第３８類 電気通信
このページでは、商標区分「第３８類 電気通信」における特許庁発行の140,910件の、商標公報データに基づく商標(商標出願・登録商標)の情報を提供しています。商標区分「第３８類 電気通信」における指定商品・指定役務(サービス)、称呼(呼称)・ネーミング、文字商標、商標権者・商標出願人など、商標に関する情報を調べることができます。
商標区分「第３８類 電気通信」において、どのような商標区分が指定されているのか、どのような指定商品・指定役務(サービス)が指定されているのか、どのような称呼(呼称)・ネーミングの商標(商標出願・登録商標)があるのか、どのような文字商標の商標(商標出願・登録商標)があるのか、どのような企業・組織が商標(商標出願・登録商標)を保有しているのか、商標情報を調査することができます。
【監修者】
パテント・インテグレーション株式会社 CEO/弁理士
IoT・サービス関連の特許実務を専門とする弁理士。 企業向けオンライン学習講座のUdemyにおいて、受講者数3,044人以上、レビュー数639以上の知財分野ではトップクラスの講師。
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商標(商標出願・登録商標)の概要
第３８類 電気通信の過去5年間(2018〜2023年)の商標(商標出願・登録商標)の出願件数は減少傾向です。商標件数推移を確認することにより、第３８類 電気通信の商標出願活動のアクティビティを確認することができます。
| 年 | 件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2023 | 2,973 件 | -14.7 % |
| 2022 | 3,487 件 | -9.1 % |
| 2021 | 3,834 件 | -53.5 % |
| 2020 | 8,247 件 | -40.6 % |
| 2019 | 13,885 件 | 42.6 % |
商標区分「第３８類 電気通信」における商標(商標出願・登録商標)の概要は、以下の通りです。
などを商標区分に指定している商標が多いです。
などを指定商品・指定役務(サービス)に指定している商標が多いです。
などです。
ブランドテラスは、知的財産の専門家である「弁理士」の監修のもと、日本国特許庁が発行する最新の公開商標公報・登録商標公報を用いて、商標に関する情報を広く一般の方々に提供することを目的とした国内最大規模の商標情報サービスです。
ブランドテラスに掲載されている情報は、商用・非商用問わず、無料で様々な用途に活用することができます。 自身のビジネスの商品、サービスのネーミング、商標出願、商標申請の際の参考情報としてご利用ください。
第３８類「電気通信」とは
第３８類には、主として、少なくとも一の当事者が他方と通信することを可能にするサービス、及び放送及びデータの伝送のためのサービスを含みます。
第３８類は、以下のサービスに関する区分です。
電気通信サービス
第３８類に、特に含まれるサービス。
デジタルファイル及び電子メールの伝送交換；
電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供；
ラジオ及びテレビジョン放送；
ビデオオンデマンドによる送信；
インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信及びオンラインフォーラム形式による通信；
電話による通信及びボイスメール通信；
遠隔会議用及びビデオ会議用通信端末による通信．
第３８類に、特に含まれないサービス。
ラジオによる広告（第３５類）；
テレマーケティング（第３５類）；
通信活動に含まれる内容又は主題、例えば、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル（第９類）、ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供（第３５類）、ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画及びテレビジョン番組の配給（第４１類）；
電気通信接続を用いて行われるサービス、例えば、オンラインによるダウンロード可能なデジタル音楽の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（第３５類）、オンラインによる銀行業務（第３６類）；
ラジオ及びテレビジョンの番組の制作（第４１類）；
電気通信技術に関する助言（第４２類）；
オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供（第４５類）．
第３８類に含まれる代表的なサービスは以下の通りです。
電気通信
報道をする者に対するニュースの供給
電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与
関連区分
商標区分「第３８類 電気通信」の商標(商標出願・登録商標)が指定している、代表的な他の商標区分は以下の通りです。
弁理士
大瀬 佳之のコメント
| 商標区分 | 件数 |
|---|---|
| 第４２類 調査、分析、設計、開発 | 99,409 件 |
| 第９類 電気制御用の機械器具 | 97,052 件 |
指定商品・指定役務(サービス)
商標区分「第３８類 電気通信」における代表的な指定商品・指定役務(サービス)ごとの、商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。
弁理士
大瀬 佳之のコメント
| 指定商品・指定役務(サービス) | 件数 |
|---|---|
| 電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 | 103,692 件 |
| 報道をする者に対するニュースの供給 | 97,679 件 |
| 放送 | 87,671 件 |
称呼(呼称)・ネーミング
商標区分「第３８類 電気通信」における代表的な称呼(呼称)・ネーミングごとの、商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。
弁理士
大瀬 佳之のコメント
文字商標
商標区分「第３８類 電気通信」における代表的な文字商標ごとの、商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。
弁理士
大瀬 佳之のコメント
商標権者・商標出願人
商標区分「第３８類 電気通信」における代表的な商標権者・商標出願人ごとの、商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。
弁理士
大瀬 佳之のコメント
| 商標権者・商標出願人 | 件数 |
|---|---|
| 日本電気株式会社 | 1,221 件 |
| 指定商品・指定役務(サービス) | 件数 |
|---|---|
| 報道をする者に対するニュースの供給 | 43,439 件 |
| 放送 | 43,439 件 |
| 電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 | 43,430 件 |
| 指定商品・指定役務(サービス) | 件数 |
|---|---|
| 放送 | 16,484 件 |
| 電気通信(放送を除く) | 16,484 件 |
| 電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 | 16,484 件 |
日本電気株式会社 (1,221 件)
商標権者・商標出願人「 日本電気株式会社 」が保有する、商標区分「第３８類 電気通信」における商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。
| 指定商品・指定役務(サービス) | 件数 |
|---|---|
| 報道をする者に対するニュースの供給 | 1,072 件 |
| 電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 | 1,042 件 |
| 電気に関する試験又は研究 | 1,032 件 |
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