UPDATED 2026/10/09
商標区分

第38類 電気通信

このページでは、商標区分「第38類 電気通信」における特許庁発行の145,671件の、商標公報データに基づく商標(商標出願・登録商標)の情報を提供しています。商標区分「第38類 電気通信」における指定商品・指定役務(サービス)、称呼(呼称)・ネーミング、文字商標、商標権者・商標出願人など、商標に関する情報を調べることができます。

このページで調べられること

商標区分「第38類 電気通信」において、どのような商標区分が指定されているのか、どのような指定商品・指定役務(サービス)が指定されているのか、どのような称呼(呼称)・ネーミングの商標(商標出願・登録商標)があるのか、どのような文字商標の商標(商標出願・登録商標)があるのか、どのような企業・組織の商標(商標出願・登録商標)出願・登録情報が掲載されているのか、商標情報を調査することができます。

RECORDS
145,671
UPDATED
2026/10/09
CATEGORY
商標区分
この記事の目次
01

商標(商標出願・登録商標)の概要

第38類 電気通信の2021〜2025年の5年間の商標(商標出願・登録商標)の出願件数は増加傾向です。商標件数推移を確認することにより、第38類 電気通信の商標出願活動のアクティビティを確認できます。

商標区分「第38類 電気通信」における商標(商標出願・登録商標)の概要は、以下の通りです。

記事監修:大瀬 佳之

弁理士

大瀬 佳之のコメント

「第38類 電気通信」における商標権や、「第38類 電気通信」においてどのような商品やサービスに対して商標出願が行われているのか確認できます。企業は、商標(ネーミングやロゴ等)を積極的にを使用することにより、消費者に対して自社の商品やサービスを魅力的にアピールしブランドイメージを高めることができます。
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ブランドテラスとは

ブランドテラスは、知的財産の専門家である「弁理士」の監修のもと、日本国特許庁が発行する最新の公開商標公報・登録商標公報を用いて、商標に関する情報を広く一般の方々に提供することを目的とした国内最大規模の商標情報サービスです。

ブランドテラスに掲載されている情報は、商用・非商用問わず、無料で様々な用途に活用することができます。 自身のビジネスの商品、サービスのネーミング、商標出願、商標申請の際の参考情報としてご利用ください。

第38類「電気通信」とは

第38類には、主として、少なくとも一の当事者が他方と通信することを可能にするサービス、及び放送及びデータの伝送のためのサービスを含みます。

第38類は、以下のサービスに関する区分です。

電気通信サービス

第38類に、特に含まれるサービス。

デジタルファイル及び電子メールの伝送交換;
電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供;
ラジオ及びテレビジョン放送;
ビデオオンデマンドによる送信;
インターネット利用のチャットルーム形式による電子掲示板通信及びオンラインフォーラム形式による通信;
電話による通信及びボイスメール通信;
遠隔会議用及びビデオ会議用通信端末による通信.

第38類に、特に含まれないサービス。

ラジオによる広告(第35類);
テレマーケティング(第35類);
通信活動に含まれる内容又は主題、例えば、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル(第9類)、ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供(第35類)、ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画及びテレビジョン番組の配給(第41類);
電気通信接続を用いて行われるサービス、例えば、オンラインによるダウンロード可能なデジタル音楽の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(第35類)、オンラインによる銀行業務(第36類);
ラジオ及びテレビジョンの番組の制作(第41類);
電気通信技術に関する助言(第42類);
オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供(第45類).

第38類に含まれる代表的なサービスは以下の通りです。

電気通信
報道をする者に対するニュースの供給
電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与

関連区分

商標区分「第38類 電気通信」の商標(商標出願・登録商標)が指定している、代表的な他の商標区分は以下の通りです。

記事監修:大瀬 佳之

弁理士

大瀬 佳之のコメント

「第38類 電気通信」においてどのような商品やサービスに対して商標出願がされているのか確認してみましょう。「第38類 電気通信」において商標出願の際に指定された商品やサービスは、自社が商標出願する際の指定商品、指定役務の参考にすることができます。

指定商品・指定役務(サービス)

商標区分「第38類 電気通信」における代表的な指定商品・指定役務(サービス)ごとの、商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。

記事監修:大瀬 佳之

弁理士

大瀬 佳之のコメント

「第38類 電気通信」においてどのような商品やサービスに対して商標出願がされているのか確認してみましょう。「第38類 電気通信」において商標出願の際に指定された商品やサービスは、自社が商標出願する際の指定商品、指定役務の参考にすることができます。
指定商品・指定役務(サービス)一覧 (全期間)
指定商品・指定役務(サービス) 件数
電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 105,739 件
報道をする者に対するニュースの供給 99,581 件
放送 89,069 件
電気通信機械器具 82,421 件
電子計算機用プログラムの提供 81,111 件

称呼(呼称)・ネーミング

商標区分「第38類 電気通信」における代表的な称呼(呼称)・ネーミングごとの、商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。

記事監修:大瀬 佳之

弁理士

大瀬 佳之のコメント

「第38類 電気通信」においてどのようなネーミングに対して商標出願がされているのか確認してみましょう。自社が商標出願しようとしているネーミングと類似しないか確認してみましょう。
称呼(呼称)・ネーミング一覧 (全期間)
称呼(呼称)・ネーミング 件数
ヒカリ 327 件
クラウド 308 件
スマート 276 件
ワイファイ 275 件
ウイフィ 261 件

文字商標

商標区分「第38類 電気通信」における代表的な文字商標ごとの、商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。

記事監修:大瀬 佳之

弁理士

大瀬 佳之のコメント

「第38類 電気通信」においてどのような文字商標に対して商標出願がされているのか確認してみましょう。自社が商標出願しようとしている文字商標と類似しないか確認してみましょう。
文字商標一覧 (全期間)
文字商標 件数
S 159 件
M 154 件
C 115 件
B 113 件
P 109 件

商標権者・商標出願人

商標区分「第38類 電気通信」における代表的な商標権者・商標出願人ごとの、商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。

記事監修:大瀬 佳之

弁理士

大瀬 佳之のコメント

「第38類 電気通信」において、どのような企業がどのくらい商標を出願しているのか確認してみましょう。「第38類 電気通信」においてどのような商標出願がされているのかは、自社が商標出願する際に参考になる情報です。
商標権者・商標出願人一覧 (全期間)
商標権者・商標出願人 件数
日本電気株式会社 1,223 件
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 1,219 件
KDDI株式会社 1,062 件
指定商品・指定役務(サービス)一覧 (全期間)
指定商品・指定役務(サービス) 件数
報道をする者に対するニュースの供給 43,440 件
放送 43,440 件
電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 43,431 件
電気通信(放送を除く) 43,403 件
写真機械器具 42,233 件
指定商品・指定役務(サービス)一覧 (全期間)
指定商品・指定役務(サービス) 件数
放送 16,484 件
電気通信(放送を除く) 16,484 件
電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 16,484 件
報道をする者に対するニュースの供給 16,483 件
広告 13,451 件

日本電気株式会社 (1,223 件)

商標権者・商標出願人「 日本電気株式会社 」が保有する、商標区分「第38類 電気通信」における商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ (1,219 件)

商標権者・商標出願人「 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 」が保有する、商標区分「第38類 電気通信」における商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。

KDDI株式会社 (1,062 件)

商標権者・商標出願人「 KDDI株式会社 」が保有する、商標区分「第38類 電気通信」における商標(商標出願・登録商標)の件数は以下の通りです。

メディア(新聞、雑誌等)への商標情報提供

『ブランドテラス』は、知的財産権の専門家である弁理士が経営する「パテント・インテグレーション株式会社」が提供する、最新の商標データに基づき、様々な企業、エリア、商標区分等の商標(商標出願・登録商標)情報を提供する国内最大規模の商標情報サービスです。

本ウェブサービスは、知的財産権への関心有無に関わらず、多くの方々に知財情報を身近に感じて頂き、活用いただくことを目的としています。

弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種商標情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な商標情報の内容、提供条件等についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

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運営会社 パテント・インテグレーション株式会社
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サービス開始 2022年4月
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