このページでは、指定商品・指定役務(サービス)「電子出版物」における特許庁発行の270,825件の、商標公報データに基づく商標(商標出願・登録商標)の情報を提供しています。指定商品・指定役務(サービス)「電子出版物」における商標区分、称呼(呼称)・ネーミング、文字商標、商標権者・商標出願人、商標の手続きを行っている弁理士・特許事務所など、商標に関する情報を調べることができます。

指定商品・指定役務(サービス)「電子出版物」において、どのような指定商品・指定役務(サービス)が指定されているのか、どのような商標区分が指定されているのか、どのような称呼(呼称)・ネーミングの商標(商標出願・登録商標)があるのか、どのような文字商標の商標(商標出願・登録商標)があるのか、どのような企業・組織が商標(商標出願・登録商標)を保有しているのか、どのような弁理士・特許事務所が手続きを行っているのか、商標情報を調査することができます。

【監修者】

Authense弁理士法人 弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記)

西野 吉徳 (監修者)

パナソニック株式会社（旧松下電器産業株式会社）において、商標マネジメントとブランドマネジメントを担当。2017年から都内の特許事務所で外国商標を担当。
2022年からAuthense弁理士法人（旧はつな弁理士法人）に勤務、国内外の商標案件と商標コンサルティングを担当。企業の商標マネジメントに精通。

【監修者】

ブランデザイン特許事務所 代表弁理士

岡村 太一 (監修者)

大阪の小規模事務所、知財専門専門職大学院非常勤講師、東京の国内最大規模事務所の勤務経験を経て2020年に商標意匠専門事務所「brandesign」を設立。意見書、審判、異議申立、鑑定などを多く扱う。
複雑な商標問題をトーク形式で解説するラジオ風番組「ゆるカワ❤商標ラジオ」の他、JPDA（日本パッケージデザイン協会）、コンテンツ東京2022等の様々な場所で情報発信を行う。

電光石火で行動！ただし、大局観を持ちながら

折角の優秀な製品・サービスも、ふさわしい名前が無いことにはお客様に認知してもらうことができません。製品・サービスの名前は、一般にブランドと言いますが、法的には商標と言います。

商標ですが、単に先に使っているだけでは保護されません。商標登録を取得することが保護を受けるひとつの手段です。そして、商標法の先願主義のもと、一日でも先に出願した出願人が優先されるため、できるだけ早期に商標出願するようにする必要があります。もし、事業を開始し、人気になった後に、名前が使えないようなことになれば、それまでの努力が水の泡です。できるだけ早い時期に商標案を考えて、商標専門家の助けを借りて商標出願しましょう。商標調査や商標出願は、電光石火でやりたいものです。

さて、商標案の検討作業ですが、実は極めて創造的な作業です。社会の潮流、他社の動向、流行などにアンテナを張っておく必要があります。ブランドテラスには、ネーミングをするときのヒントになる情報が沢山あります。是非、商標案の検討に役立てて欲しいと思います。

また、自らの商標を俯瞰的に見ておくことが重要です。ある程度、事業が大きくなってきたら、商標のマネジメントが得意な経験豊富な弁理士に、アドバイスをもらいましょう。「商標の内容・基準・目標」「相応しいネーミング」「商標体系」「適正使用管理」「社内ルール」「商標の棚卸し」「商標ライセンスの考え方」などを整理するようにしましょう。適切な商標のマネジメント（商標管理）は、ブランド価値の維持・向上にきっと役立ちます。

商標出願の経験がない方でも、ブランドテラスの入力フォームから経験豊富な商標専門の弁理士に「無料」で「１分程度」で相談することができます。近年話題のＡＩ技術を活用したリーズナブルな商標サービス、商標専門の弁理士にビジネス内容をじっくり相談する２つの方法を選択することができます。

商標(商標出願・登録商標)の概要

電子出版物の過去1年間の商標出願件数は、公開商標公報が8,362件、登録商標公報が7,916件です。 電子出版物の過去3年間の商標出願件数は、公開商標公報が21,600件、登録商標公報が25,524件です。

電子出版物の過去5年間(2016〜2021年)の商標(商標出願・登録商標)の出願件数は減少傾向です。商標件数推移を確認することにより、電子出版物の商標出願活動のアクティビティを確認することができます。

指定商品・指定役務(サービス)「電子出版物」における商標(商標出願・登録商標)の概要は、以下の通りです。