地方独立行政法人大阪産業技術研究所の特許出願動向・競合比較
出願人・権利者「地方独立行政法人大阪産業技術研究所」の公開遅延を考慮した比較期間（2024-01-01〜2024-10-31）の特許出願件数は 13件 です。前年同期間（2023-01-01〜2023-10-31）の特許出願件数 20件 に比べて -7件(-35.0%) と大幅に減少しています。
出願件数が最も多い年は 2021年 の36件、最も少ない年は 2024年 の14件です（対象年: 2021、2022、2023、2024）。
過去4年間の出願件数(2021〜2024年、計90件)の平均値は22.5件、中央値は20.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.4であり、年ごとの出願件数はばらつきが大きいです。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 平均値 | 22.5 件 |
| 標準偏差 | 8.3 |
| 変動係数 | 0.4 |
公開遅延を考慮した直近3年間（2023〜2025年）の出願件数は減少傾向です。
| 年 | 件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 8 件 | -42.9% |
| 2024 年 | 14 件 | -36.4% |
| 2023 年 | 22 件 | +22.22% |
地方独立行政法人大阪産業技術研究所の過去6年間(2020〜2025)の特許検索結果[特許データベース 日本]に対する最新の特許分析情報(IPランドスケープ、パテントマップ・特許マップ)を提供しています。競合各社の特許出願動向、技術動向を比較できます。
本サービスは、特許検索・特許分析の「パテント・インテグレーション株式会社」が特許調査・特許分析、IPランドスケープに御活用いただくため、最新の特許データ（日米欧・国際公開）に基づく特許分析レポートを無料で提供しています。
本レポートは、地方独立行政法人大阪産業技術研究所の特許件数推移および、同業・競合企業との特許件数比較、地方独立行政法人大阪産業技術研究所の上位共願人(共同研究相手、アライアンス先)といった地方独立行政法人大阪産業技術研究所の知財戦略・知財経営を理解するための基礎的な情報を含んでおり、 IPランドスケープ、特許調査・特許分析、知財ビジネス評価書の作成、M&A候補先の選定、事業提携先の選定など様々な知財業務で自由にご活用いただくことができます。
はじめに
近年、「IPランドスケープ(IPL)」という考え方が注目されてきています。
IPランドスケープは、特許情報に限定されず、非特許情報(論文、ニュースリリース、株式情報、マーケット情報)などのビジネス情報を含め統合・分析し、経営戦略・事業戦略 策定に知財情報分析を通じて知財経営を実現していく一連の活動を示します。 知財情報を活用したオープン＆クローズ戦略の立案、M&A候補先の選定、事業提携先の探索、知財戦略 策定なども含まれる総合的な考え方で、近年、注目されつつあります。
IPランドスケープには通常、特許調査および特許分析が含まれます。 特許調査・特許分析では、主に技術ごとの企業の市場ポジションおよび技術動向・開発動向の把握、具体的には、自社および他社がどのような知財を保有しており、何が強み・弱みであり、どのように知財活用の取り組みを行おうとしているのか、各企業の事業戦略・知財戦略を理解することが重要といえます。
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 日本特許件数 推移
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 の過去 6年間 の特許出願件数推移(日本)を以下に示します。
特許件数推移は、特許分析において最も基本的な分析指標です。特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 日本特許 出願件数推移（単位: 件）
| 年 | 件数 |
|---|---|
| 2021 | 36 |
| 2022 | 18 |
| 2023 | 22 |
| 2024 | 14 |
| 2025 | 8 |
佐藤総合特許事務所 代表弁理士
佐藤 寿のコメント
出願件数の推移をどう読むか
出願件数上位である「地方独立行政法人大阪産業技術研究所」の特許出願件数の推移から業界の動向を把握して、あなたの会社の研究開発で注力すべき領域や研究開発の方向性に関する洞察を得ることができます。
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検索集合 (分析対象)
本特許分析レポートは、以下の特許データベースを用いて、以下の検索式・分析期間により検索された「98件」の特許検索集合を対象に作成されたものです。 なお、検索集合の件数（98件）とチャート上の出願件数合計は、検索式・期間定義の違いにより一致しない場合があります。 特許分析結果、パテントマップ、パテント・ランドスケープなどの特許情報は、IPランドスケープを含め特許調査・分析・知財戦略業務に自由にご利用いただけます。
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
直近の公報一覧
| 公報番号 | 発明の名称 | 書誌情報 | 技術テーマ |
|---|---|---|---|
| 1. 特開2026-144344 | 波面センサ及び補償光学装置 | ・出願人 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 ・出願日 2025-02-28 ・公開日 2026-09-09 | 0, 2, 6, 8, G, 他1件 |
| 2. 特開2026-134083 | 殺菌方法および殺菌装置 | ・出願人 国立大学法人大阪大学、地方独立行政法人大阪産業技術研究所 ・出願日 2025-02-07 ・公開日 2026-08-20 | 4C058, 4H011 |
| 3. 特許7902426 | 付加製造用金属粉末、これを用いた付加製造物の製造方法及び付加製造物 | ・出願人 地方独立行政法人大阪産業技術研究所、東洋アルミニウム株式会社 ・出願日 2021-10-11 ・公開日 2026-08-10 | 4K018 |
| 4. 特開2026-124657 | ウロン酸、アルドン酸およびアルダル酸の生産法 | ・出願人 地方独立行政法人大阪産業技術研究所、塩水港精糖株式会社 ・出願日 2025-01-21 ・公開日 2026-07-31 | 4B064 |
| 5. 特開2026-124337 | めっき皮膜の製造方法、接合体の製造方法、めっき皮膜、及び、接合体 | ・出願人 地方独立行政法人大阪産業技術研究所、日本カニゼン株式会社 ・出願日 2025-01-21 ・公開日 2026-07-31 | 4F206, 4K022, 4K053 |
| 6. 特開2026-112404 | ベンゾオキサジン化合物を含む硬化性樹脂組成物及びその用途 | ・出願人 四国化成工業株式会社、国立研究開発法人森林研究・整備機構、地方独立行政法人大阪産業技術研究所 ・出願日 2025-12-03 ・公開日 2026-07-06 | 4F072, 4J002, 4J033 |
| 7. 特許7876795 | 樹脂組成物、電池用バインダー、電池用電極合材層、電解質層、電池用シート、電池及び樹脂組成物の製造方法 | ・出願人 出光興産株式会社、地方独立行政法人大阪産業技術研究所 ・出願日 2021-11-05 ・公開日 2026-06-22 | 4J002, 5H029, 5H050 |
| 8. 特開2026-097757 | 抵抗素子の製造方法およびそれによって得られた抵抗素子 | ・出願人 冨士端子工業株式会社、地方独立行政法人大阪産業技術研究所、株式会社赤羽電具製作所 ・出願日 2025-11-26 ・公開日 2026-06-16 | 5E028, 5E032 |
| 9. 特開2026-097638 | 非ガウス性振動制御装置 | ・出願人 IMV株式会社、地方独立行政法人大阪産業技術研究所 ・出願日 2024-12-04 ・公開日 2026-06-16 | — |
| 10. 特開2026-094498 | 付加製造用金属粉末、これを用いた付加製造物の製造方法及び付加製造物 | ・出願人 地方独立行政法人大阪産業技術研究所、東洋アルミニウム株式会社 ・出願日 2021-10-11 ・公開日 2026-06-09 | 4K018 |
| 11. 特開2026-077488 | ２液型接着性組成物、３液型接着性組成物、電気剥離性硬化物、電気剥離性硬化物の剥離方法 | ・出願人 ビッグテクノス株式会社、地方独立行政法人大阪産業技術研究所 ・出願日 2024-10-25 ・公開日 2026-05-13 | 4J040 |
| 12. 特開2026-075538 | ２液型接着性組成物、２液型接着性組成物の硬化方法、電気剥離性硬化物及び電気剥離性硬化物の剥離方法 | ・出願人 ビッグテクノス株式会社、地方独立行政法人大阪産業技術研究所 ・出願日 2024-10-22 ・公開日 2026-05-08 | 4J040 |
| 13. 特開2026-072163 | シャント抵抗器およびその製造方法 | ・出願人 冨士端子工業株式会社、地方独立行政法人大阪産業技術研究所、株式会社赤羽電具製作所 ・出願日 2024-10-18 ・公開日 2026-05-01 | 4E066, 4E167, 5E028, 5E032 |
| 14. 特開2026-066738 | 付加製造用金属粉末、それを用いた付加製造物及びその製造方法 | ・出願人 地方独立行政法人大阪産業技術研究所、東洋アルミニウム株式会社 ・出願日 2024-10-07 ・公開日 2026-04-17 | 4K018 |
| 15. 特開2026-055020 | シート状センシング部材とその製造方法 | ・出願人 地方独立行政法人大阪産業技術研究所、旭化成アドバンス株式会社 ・出願日 2024-09-17 ・公開日 2026-03-30 | 2F051, 4L002, 4L036 |
同業・競合企業 情報 (日本)
地方独立行政法人大阪産業技術研究所と同業種の他の企業(競合他社)の特許件数および件数推移を以下に示します。
同業・競合企業との特許件数推移の比較は、各社の知財戦略を理解する上で重要な分析指標となります。同業・競合企業ごとの特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。
なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。
直近3年間(2023〜2025年)の特許出願傾向
各企業の出願件数を比較すると、直近3年間(2023〜2025年)において、出願件数が最も多いのは 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 の44件、次に多いのは 国立研究開発法人森林研究・整備機構 の8件です。
| 名前・名称 | 件数 |
|---|---|
| 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 | 44 件 |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 8 件 |
| リグナイト株式会社 | 5 件 |
| 旭化成アドバンス株式会社 | 3 件 |
| 冨士端子工業株式会社 | 2 件 |
| カジナイロン株式会社 | 1 件 |
対象期間(2020〜2025年)の特許出願傾向
各企業の出願件数を比較すると、対象期間(2020〜2025年)において、出願件数が最も多いのは 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 の123件、次に多いのは 国立研究開発法人森林研究・整備機構 の14件です。
| 名前・名称 | 件数 |
|---|---|
| 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 | 123 件 |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 14 件 |
| 冨士端子工業株式会社 | 12 件 |
| 旭化成アドバンス株式会社 | 6 件 |
| リグナイト株式会社 | 5 件 |
| カジナイロン株式会社 | 4 件 |
佐藤総合特許事務所 代表弁理士
佐藤 寿のコメント
競合企業との比較のポイント
同業や競合企業が特許に注力している分野を知ることで、自社の戦略や製品開発の方向性を把握することができます。
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同業・競合企業 日本特許件数 ランキング
同業・競合企業 日本特許件数 推移
同業6社 の 過去6年間の日本特許の出願件数推移を示すパテントマップを以下に示します。
同業・競合企業 出願件数ランキング
| 名称 | 件数 |
|---|---|
| 地方独立行政法人大阪産業技術研究所 | 123 |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 14 |
| 冨士端子工業株式会社 | 12 |
| 旭化成アドバンス株式会社 | 6 |
| リグナイト株式会社 | 5 |
| カジナイロン株式会社 | 4 |
佐藤総合特許事務所 代表弁理士
佐藤 寿のコメント
競合企業の長期推移をどう読むか
同業や競合企業の長期的な特許出願件数の推移から、長期トレンドと出願件数の山や谷を確認することができます。
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上位共願人 情報 (日本)
地方独立行政法人大阪産業技術研究所の上位共願人との共有特許の件数推移を以下に示します。
上位共願人を確認することで、地方独立行政法人大阪産業技術研究所がどのような会社と提携し技術開発を進めているのか、研究開発戦略・知財戦略の参考にできます。
また、出願件数推移を確認することで、過去にどのような企業と共同研究を行っていたのか、地方独立行政法人大阪産業技術研究所のアライアンス、提携、共同研究開発の経緯を確認できます。
直近3年間(2023〜2025年)の特許共願傾向
上位共願人のうち、直近3年間(2023〜2025年)において、共願件数が最も多いのは 国立研究開発法人森林研究・整備機構 の8件、次に多いのは リグナイト株式会社 の5件です。
| 名前・名称 | 件数 |
|---|---|
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 8 件 |
| リグナイト株式会社 | 5 件 |
| 旭化成アドバンス株式会社 | 3 件 |
対象期間(2020〜2025年)の特許共願傾向
上位共願人のうち、対象期間(2020〜2025年)において、共願件数が最も多いのは 国立研究開発法人森林研究・整備機構 の14件、次に多いのは 旭化成アドバンス株式会社 の6件です。
| 名前・名称 | 件数 |
|---|---|
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 14 件 |
| 旭化成アドバンス株式会社 | 6 件 |
| リグナイト株式会社 | 5 件 |
佐藤総合特許事務所 代表弁理士
佐藤 寿のコメント
競合企業との比較のポイント
同業や競合企業が特許に注力している分野を知ることで、自社の戦略や製品開発の方向性を把握することができます。
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上位共願人 日本特許件数 ランキング
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 の過去6年間の 上位共願人3社 の日本特許の出願件数ランキングを以下に示します。
上位共願人 出願件数ランキング
| 名称 | 件数 |
|---|---|
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 14 |
| 冨士端子工業株式会社 | 12 |
| 旭化成アドバンス株式会社 | 6 |
上位共願人 日本特許件数 推移
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 の過去6年間の 上位共願人3社 の日本特許の出願件数推移を示すパテントマップを以下に示します。
上位共願人 出願件数ランキング
| 名称 | 件数 |
|---|---|
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構 | 14 |
| 冨士端子工業株式会社 | 12 |
| 旭化成アドバンス株式会社 | 6 |
佐藤総合特許事務所 代表弁理士
佐藤 寿のコメント
競合企業の長期推移をどう読むか
同業や競合企業の長期的な特許出願件数の推移から、長期トレンドと出願件数の山や谷を確認することができます。
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上位共願人 詳細
国立研究開発法人森林研究・整備機構 の特許共願傾向
国立研究開発法人森林研究・整備機構 の分析対象期間(2020〜2025年)の共願件数は 14件 です。
過去5年間の共願件数(2020〜2024年、計13件)の平均値は2.6件、中央値は1.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.1であり、年ごとの共願件数はばらつきが大きいです。
共願件数が最も多い年は 2021年 の6件、最も少ない年は 2020年 の0件です（対象年: 2020、2021、2022、2023、2024）。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 平均値 | 2.6 件 |
| 標準偏差 | 2.8 |
| 変動係数 | 1.1 |
| 年 | 件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 1 件 | 0 |
| 2024 年 | 1 件 | -83.3% |
| 2023 年 | 6 件 | - |
リグナイト株式会社 の特許共願傾向
リグナイト株式会社 の分析対象期間(2020〜2025年)の共願件数は 5件 です。
過去5年間の共願件数(2020〜2024年、計5件)の平均値は1.0件、中央値は0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は2.0であり、年ごとの共願件数はばらつきが大きいです。
対象期間に収録データ上0件の年があるため、増減の断定は控え、年次表で件数を確認してください。 共願件数が最も多い年は 2023年 の5件、最も少ない年は 2020年 の0件です（対象年: 2020、2021、2022、2023、2024）。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 平均値 | 1.0 件 |
| 標準偏差 | 2.0 |
| 変動係数 | 2.0 |
| 年 | 件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 0 件 | - |
| 2024 年 | 0 件 | -100% |
| 2023 年 | 5 件 | - |
旭化成アドバンス株式会社 の特許共願傾向
旭化成アドバンス株式会社 の分析対象期間(2020〜2025年)の共願件数は 6件 です。
過去5年間の共願件数(2020〜2024年、計6件)の平均値は1.2件、中央値は1.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.6であり、年ごとの共願件数はばらつきが大きいです。
対象期間に収録データ上0件の年があるため、増減の断定は控え、年次表で件数を確認してください。 共願件数が最も多い年は 2021年 の2件、最も少ない年は 2022年 の0件です（対象年: 2020、2021、2022、2023、2024）。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 平均値 | 1.2 件 |
| 標準偏差 | 0.7 |
| 変動係数 | 0.6 |
| 年 | 件数 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2025 年 | 0 件 | -100% |
| 2024 年 | 2 件 | +100% |
| 2023 年 | 1 件 | - |
メディア(新聞、雑誌等)への特許情報提供
『パテント・インテグレーション レポート』は、知的財産権の専門家である弁理士が運営する「パテント・インテグレーション株式会社」が提供するウェブサービスです。 最新の特許データに基づき、様々な企業、技術分野の技術動向情報を提供する国内最大規模の特許レポートサービスです。
本ウェブサービスは、知的財産権への関心有無に関わらず、多くの方々に知財情報を身近に感じて頂き、活用いただくことを目的としています。
弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種特許情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な特許情報の内容についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。
主要メディアにおける掲載実績
- 2023-08-07 新聞記事
- 日経新聞の全国紙朝刊の記事「東芝、混乱の末の非公開化 15年で売上高6割減」にて、東芝の出願件数減少に関する記事において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。
- 2022-12-26 新聞記事
- 毎日新聞の全国紙朝刊の記事「日産・ルノー、出資比率下げ交渉越年へ 知財がネックとなるワケは…」にて、ルノー、日産の特許件数の比較内容において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。
- 2022-11-09 新聞記事
- 読売新聞の全国紙朝刊の記事「ルノー・日産 協議難航…ＥＶ新会社 知財の扱い・資本見直し」にて、ルノー、日産の特許件数の比較内容において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。
コンテンツについて
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安心・安全への取り組み
パテント・インテグレーション(株)は、日米欧、国際公開、台湾の各国特許庁より収集された、4,500万件以上の最新の特許データに基づき、品質の高い特許情報の提供に取り組んでいます。 
パテント・インテグレーション(株)は、誰もが安心して特許情報・特許動向を調べられるように、日米欧、国際公開、台湾の各国特許庁より特許データを収集し、レポート形式で広く提供しています。 
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佐藤総合特許事務所 代表弁理士
佐藤 寿のコメント
特許事務所での実務に加え、ヤマハ発動機のグループ会社で企業知財と戦略立案を経験。知財と事業の両面から企業を支援しています。
平均出願件数の読み方
直近５年間の平均出願件数、直近３年間の出願件数推移を確認することで、「地方独立行政法人大阪産業技術研究所」の研究開発や知財活動の規模及び動向を簡易的に把握することができます。
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