最終更新日:2021/10/04

日本ゼオン株式会社 (特許分析レポート・日本)

出願人・権利者「日本ゼオン株式会社」の直近(2020-01-01〜2020-01-31)の特許出願件数は 28件 です。前年同期間(2019-01-01〜2019-01-31)の特許出願件数 38件 に比べて -10件(-26.3%) と大幅に減少しています。

出願件数が最も多い年は 2018年 の448件、最も少ない年は 2012年 の232件です。

過去5年間の出願件数(2015〜2019年、計1,983件)の平均値は397件、中央値は393件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.07であり、年ごとの出願件数のばらつきは小さいです。

過去5年間(2015〜2019年)の出願情報
指標
平均値 397
標準偏差 27.8
変動係数 0.07

直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2019 年 397 -11.38 %
2018 年 448 +13.99 %
2017 年 393 +3.97 %

日本ゼオン株式会社の過去10年間(2011-01-01〜2021-09-30)の特許検索結果[特許データベース 日本]に対する最新の特許分析情報(IPランドスケープ、パテントマップ・特許マップ)を提供しています。競合各社の特許出願動向、技術動向を比較したり、重要特許を調べることができます。

本サービスは、特許検索・特許分析の「パテント・インテグレーション株式会社」が特許調査・特許分析、IPランドスケープに御活用いただくため、最新の特許データ(日米欧・国際公開)に基づく特許分析レポートを無料で提供しています。

本レポートは、日本ゼオン株式会社の特許件数推移および、同業・競合企業との特許件数比較、日本ゼオン株式会社の上位共願人(共同研究相手、アライアンス先)、および重要特許といった日本ゼオン株式会社の知財戦略・知財経営を理解するための基礎的な情報を含んでおり、 IPランドスケープ、特許調査・特許分析、知財ビジネス評価書の作成、M&A候補先の選定、事業提携先の選定など様々な知財業務で自由にご活用いただくことができます。

記事監修:弁理士 大瀬佳之
記事監修:大瀬 佳之 (弁理士)      

東京大学博士課程にて物理学を研究後、精密機器メーカー、大手自動車会社中央研究所にて知財分析、技術動向調査等に従事。 現在は、IT x スタートアップ特化の特許事務所「IPTech特許業務法人」所属の弁理士。

スタートアップ企業、新規事業における、発明相談、特許出願、知財戦略などが専門。 オンライン講座のUdemyにて初心者向けの「特許講座」を運営。 ご連絡は、TwitterのDM、LinkedIn、またはIPTech特許業務法人からお気軽に。

はじめに

近年、「IPランドスケープ(IPL)」という考え方が注目されてきています。

IPランドスケープは、特許情報に限定されず、非特許情報(論文、ニュースリリース、株式情報、マーケット情報)などのビジネス情報を含め統合・分析し、経営戦略・事業戦略 策定に知財情報分析を通じて知財経営を実現していく一連の活動を示します。 知財情報を活用したオープン&クローズ戦略の立案、M&A候補先の選定、事業提携先の探索、知財戦略 策定なども含まれる総合的な考え方で、近年、注目されつつあります。

IPランドスケープには通常、特許調査および特許分析が含まれます。 特許調査・特許分析では、主に技術ごとの企業の市場ポジションおよび技術動向・開発動向の把握、具体的には、自社および他社がどのような知財を保有しており、何が強み・弱みであり、どのように知財活用の取り組みを行おうとしているのか、各企業の事業戦略・知財戦略を理解することが重要といえます。

本調査レポートの内容を確認し、より詳細な特許調査・特許分析に興味・関心を持たれることがあるかもしれません。 弊社は、リーズナブルな価格設定と初心者でも扱いやすい簡単なユーザインタフェースを備えた統合特許検索・特許分析サービス「パテント・インテグレーション」を提供しており、 初心者でもウェブブラウザから短時間で企業・技術ごとの特許情報を調べたり、分析を行うことができます。 詳細な、特許調査、特許分析、IPランドスケープを行う際にはご利用を是非、御検討ください。

パテント・インテグレーションは、数万件の特許集合を視覚的に可視化するパテント・ランドスケープ機能を備えており、 経営戦略や事業戦略の策定に際して、自社および競合企業がどのような技術的ポジションに位置しているか、経営陣、事業責任者に対し説得力をもって示すことができます。

外国特許分析レポート

「日本ゼオン株式会社」について、以下の外国特許分析レポートが見つかりました。 クリックすることで「日本ゼオン株式会社」の各国における特許出願動向を確認できます。

各国の特許出願動向
国名 出願人・権利者名

日本ゼオン株式会社 日本特許件数 推移

日本ゼオン株式会社 の過去 20年間 の特許出願件数推移(日本)を以下に示します。

特許件数推移は、特許分析において最も基本的な分析指標です。特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。

本レポートでは、企業・技術ごとの特許件数推移のみしか確認できませんが、「パテント・インテグレーション」では、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、技術分野ごとに競合他社との特許出願件数を比較したり短時間で調査を行うことができます。

パテントマップ機能による件数集計

特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。

グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

パテント・ランドスケープ   ({{ld.d.db_name|country_map}})

パテント・ランドスケープは、技術キーワードごとの特許出願の分布(出願注力領域)を視覚的に可視化したものです。ヒートマップ等高線で示される山や島は、特許出願のクラスタ(塊)を示しており、ヒートマップの赤い領域は、キーワードに関連する多数の特許出願がなされていることを示します。

パテント・ランドスケープにより、日本ゼオン株式会社においてどのような特許出願が行われ、技術的なポジションが確立されようとしているか直感的に理解できます。 出願年のチェックボックスにチェックしフィルタすることにより、過去の出願傾向(どういった技術領域に注力してきたのか)の変遷を確認できます。

出願人・権利者のチェックボックスにチェックしフィルタすることにより、各出願人ごとにどのような技術領域で出願が行われ、提携・アライアンスが行われているのか、視覚的に把握できます。 特許分析、IPランドスケープのヒントとしてご利用ください。

また、このように特許データを視覚的に可視化することにより、経営戦略や事業戦略の策定に際して、自社および競合企業がどのような技術的ポジションに位置しているか、経営陣、事業責任者に対し説得力をもって示すことができます。

パテント・インテグレーション」では、パテント・ランドスケープ画面の任意の位置をクリックすることで、具体的な特許出願内容を確認できます。 また、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、技術分野ごと出願人ごとのポジションを短時間で確認できます。 IPランドスケープにおいて各社の知財戦略の仮説検討のヒントにご活用ください。 リーズナブルな価格設定と初心者でも扱いやすい簡単なユーザインタフェースを備えており、ワンランク上の知財活動にご活用ください。

技術ポジションの可視化

パテント・ランドスケープにより、どのような特許出願が行われ、技術的なポジションが確立されようとしているか複雑な作業を行うことなしに分析できます。 

特徴語 (重要度)

日本ゼオン株式会社 の特許出願によく使われている「単語(特徴語)」を以下に示します。 重要度が高い特徴語ほど多くの特許に使われています。

{{item.label}} ({{ld.floor(item.weight * 100 / ld.word_weight_max)}})

検索集合 (分析対象)

本特許分析レポートは、以下の特許データベースを用いて、以下の検索式・分析期間により検索された「3,355件」の特許検索集合を対象に作成されたものです。 特許分析結果、パテントマップ、パテント・ランドスケープなどの特許情報は、IPランドスケープを含め特許調査・分析・知財戦略業務に自由にご利用いただけます。

特許データベース
日本公開・公表・再公表・登録特許
特許検索式
出願人・権利者:
日本ゼオン株式会社
特許分析期間
2011-01-01〜2021-09-30
対象件数
3,355

分析結果は各国特許庁発行の特許公報データに基づき算定しています。

同業・競合企業 情報  (日本)

日本ゼオン株式会社と同業種の他の企業(競合他社)の特許件数および件数推移を以下に示します。

同業・競合企業との特許件数推移の比較は、各社の知財戦略を理解する上で重要な分析指標となります。同業・競合企業ごとの特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。

なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」では、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、技術分野ごとに競合他社との特許出願件数を短時間で比較できます。M&A候補先、アライアンス先の選定などより詳細な特許情報分析にご活用ください。

特許検索機能の紹介

出願人、出願日、類似特許検索などさまざな検索機能を利用することで競合分析なども短時間で行えます。

直近3年間(2019〜2021年)の特許出願傾向

各企業の出願件数を比較すると、直近3年間(2019〜2021年)において、出願件数が最も多いのは 日本ゼオン株式会社 の475件、次に多いのは 株式会社日本触媒 の264件です。

対象期間(2011〜2021年)の特許出願傾向

各企業の出願件数を比較すると、対象期間(2011〜2021年)において、出願件数が最も多いのは 日本ゼオン株式会社 の3,355件、次に多いのは 株式会社日本触媒 の2,704件です。

同業・競合企業 日本特許件数 推移

同業13社 の 過去20年間の日本特許の出願件数推移を示すパテントマップを以下に示します。

グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

上位共願人 情報  (日本)

日本ゼオン株式会社の上位共願人との共有特許の件数推移を以下に示します。

上位共願人を確認することで、日本ゼオン株式会社がどのような会社と提携し技術開発を進めているのか、研究開発戦略・知財戦略の参考にできます。

また、出願件数推移を確認することで、過去にどのような企業と共同研究を行っていたのか、日本ゼオン株式会社のアライアンス、提携、共同研究開発の経緯を確認できます。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」を利用することで、具体的にどのような会社と、どのような発明を共同出願しているか短時間で調査できます。

共同出願人の調査

パテント・インテグレーションを利用することで、短時間で共同出願人を調べることができます。 

直近3年間(2019〜2021年)の特許共願傾向

上位共願人のうち、直近3年間(2019〜2021年)において、共願件数が最も多いのは トヨタ自動車株式会社 の1件です。

直近3年間(2019〜2021年)の特許共願傾向
名前・名称 件数
トヨタ自動車株式会社 1

対象期間(2011〜2021年)の特許共願傾向

上位共願人のうち、対象期間(2011〜2021年)において、共願件数が最も多いのは トヨタ自動車株式会社 の54件、次に多いのは 国立研究開発法人産業技術総合研究所 の8件です。

対象期間(2011〜2021年)の特許共願傾向
名前・名称 件数
トヨタ自動車株式会社 54
国立研究開発法人産業技術総合研究所 8
横浜ゴム株式会社 3

上位共願人 日本特許件数 推移

日本ゼオン株式会社 の過去20年間の 上位共願人6社 の日本特許の出願件数推移を示すパテントマップを以下に示します。

グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

上位共願人 詳細   (日本)

トヨタ自動車株式会社 の特許共願傾向

トヨタ自動車株式会社 の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 54件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計4件)の平均値は0.8件、中央値は0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.5であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2014年 の37件、最も少ない年は 2011年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 0.8
標準偏差 1.2
変動係数 1.5
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2019 年 1 -
2018 年 0 -
2017 年 0 -

横浜ゴム株式会社 の特許共願傾向

横浜ゴム株式会社 の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 3件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計3件)の平均値は0.6件、中央値は1.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.8であり、年ごとの共願件数のばらつきは比較的大きいです。

共願件数が最も多い年は 2018年 の1件、最も少ない年は 2011年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 0.6
標準偏差 0.5
変動係数 0.8
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2018 年 1 0
2017 年 1 0
2016 年 1 -

国立研究開発法人産業技術総合研究所 の特許共願傾向

国立研究開発法人産業技術総合研究所 の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 8件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計3件)の平均値は0.6件、中央値は0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.3であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2011年 の3件、最も少ない年は 2013年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 0.6
標準偏差 0.8
変動係数 1.3
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2017 年 1 -50.0 %
2016 年 2 -
2015 年 0 -

重要特許情報   (日本)

日本ゼオン株式会社 の日本特許のうち、第三者から無効審判請求や異議申立が提起された特許や、特許審査過程において審査官により引用された重要性が高い特許を以下に示します。

重要特許を確認することで、日本ゼオン株式会社が置かれている事業競争環境(熾烈な競争環境か、寡占市場かなど)の知見を得られます。 一般に、無効審判請求が多い企業は知財紛争の多い事業環境で事業を展開していると理解できます。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」を利用することで、各企業の被引用、被無効審判特許を検索しダウンロードできます。 他のキーワードや特許分類と掛け合わせることで複数の競合企業を含めた特許集合から重要特許を短時間で抽出できます。重要特許調査へのご活用をご検討ください。

重要特許情報の調査

被引用回数が多い特許、無効審判請求数が多い特許など、短時間で重要特許を調べることができます。 

用語解説

被引用
他の特許(日米欧)の審査過程の拒絶理由通知等に引用された特許(審査官引用)であることを示します。 被引用回数が多いほど、他の特許の拒絶理由通知において引用されたことを示し、重要性が高いと考えられます。
無効審判請求
特許を無効にするための手続きを第三者から請求されたことを示します。 第三者の事業に影響を与える可能性が高く、重要性が高いと考えられます。
異議申立
第三者が特許庁へ、特許の有効性に関して改めて審理するよう申し立てたことを示します。 無効審判同様、重要性が高いと考えられます。
情報提供
出願された特許に対して、第三者が審査に有益な情報を特許庁へ提供したことを示します。 通常、当該特許の権利化を妨げるために行うため、重要性が高いと考えられます。
閲覧請求
第三者が特許庁へ、特許の包袋(特許庁と出願人とが交わした文書一式)を閲覧を請求したことを示します。 無効審判、異議申立、情報提供に先立ち包袋を確認することが多く、重要性が高い特許であると考えられます。

被異議申立 特許

直近の 被異議申立特許 一覧

直近3年間(2018-10-01〜2021-09-30)に、第三者から 異議申立 された特許は 10件 ありました。平均異議申立数は 1.0回 です。 最も最近 異議申立 された特許は 特許6810408号「触媒担持体及びその調製方法」(異議申立日 2021-07-05)、次は 特許6729383号「帯電防止フィルム及びその製造方法、並びに、液晶表示装置」(異議申立日 2021-01-21)です。

直近の異議申立 (2018-10-01〜2021-09-30)
- 特許番号 発明の名称 異議申立日
1 特許6810408 触媒担持体及びその調製方法 2021-07-05
2 特許6729383 帯電防止フィルム及びその製造方法、並びに、液晶表示装置 2021-01-21
3 特許6708316 アクリルゴムの製造方法、および、その製造方法により得られるアクリルゴム 2020-12-09
4 特許6696585 アクリルゴムおよびゴム架橋物 2020-11-19
5 特許6683097 複層フィルムの製造方法 2020-10-12
6 特許6627749 ニトリル基含有共重合体ゴム、架橋性ゴム組成物およびゴム架橋物 2020-07-06
7 特許6593320 リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用負極およびリチウムイオン二次電池 2020-04-07
8 特許6555009 熱伝導シートおよびその製造方法 2020-01-29
9 特許6471564 光学フィルムの製造方法 2019-07-31
10 特許6307864 真正性識別用の識別媒体の製造方法 2018-10-09

5件の特許を表示する  

被情報提供 特許

直近の 被情報提供特許 一覧

直近3年間(2018-10-01〜2021-09-30)に、第三者から 情報提供 された特許は 43件 ありました。平均情報提供数は 1.6回 です。 最も最近 情報提供 された特許は 再公表2019/065471号「電気化学素子用バインダー組成物、電気化学素子用スラリー組成物、電気化学素子用機能層および電気化学素子」(情報提供日 2021-09-07)、次は 再公表2019/065909号「二次電池用バインダー組成物、二次電池用スラリー組成物、二次電池用機能層、二次電池用電極層および二次電池」(情報提供日 2021-09-07)です。

直近の情報提供 (2018-10-01〜2021-09-30)
- 特許番号 発明の名称 情報提供日
1 再公表2019/065471 電気化学素子用バインダー組成物、電気化学素子用スラリー組成物、電気化学素子用機能層および電気化学素子 2021-09-07
2 再公表2019/065909 二次電池用バインダー組成物、二次電池用スラリー組成物、二次電池用機能層、二次電池用電極層および二次電池 2021-09-07
3 再公表2018/008555 非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池 2021-07-13
4 再公表2019/013102 電気化学素子機能層用バインダー組成物、電気化学素子機能層用組成物、電気化学素子用機能層、及び電気化学素子 2021-06-29
5 再公表2017/163806 非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池 2021-04-01
6 再公表2017/146240 手袋の製造方法 2021-01-14
7 特開2019-108497 熱伝導シートの製造方法 2020-12-24
8 特許6870652 アクリルゴムの製造方法 2020-12-03
9 特許6904248 電気化学キャパシタ電極用スラリー組成物、電気化学キャパシタ用電極および電気化学キャパシタ 2020-11-16
10 再公表2017/104772 繊維状炭素ナノ構造体分散液 2020-10-29
11 再公表2018/173717 非水系二次電池用バインダー組成物及び非水系二次電池用スラリー組成物 2020-10-01
12 特許6848862 二次電池電極用バインダー組成物、二次電池電極用スラリー組成物、二次電池用電極および二次電池 2020-09-11
13 特開2020-123590 リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物、リチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用電極およびリチウムイオン二次電池 2020-08-24
14 再公表2018/143101 アクリルゴム、アクリルゴム組成物、及びアクリルゴム架橋物 2020-08-07
15 再公表2018/147142 アクリルゴム 2020-07-09
16 特開2018-168343 アクリルゴム、アクリルゴム組成物、ゴム架橋物、およびアクリルゴムの製造方法 2020-06-18
17 特許6813031 アクリルゴム、アクリルゴム組成物、アクリルゴム架橋物、及びアクリルゴムの製造方法 2020-06-17
18 再公表2018/092910 不飽和炭化水素の取り扱い方法および取り扱い装置 2020-06-16
19 特許6922888 非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用導電材ペースト組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池 2020-06-01
20 特開2018-171389 バルーンカテーテル 2020-05-29

15件の特許を表示する  

被情報提供数 上位特許

直近10年間(2011-10-01〜2021-09-30)に出願された特許のうち、第三者により 情報提供 が1回以上なされた特許は 82件 ありました。平均情報提供数は 1.9回 です。 情報提供数が多い特許は 特許6090213号「結着剤組成物、電極用スラリー、電極および非水電解質二次電池」(10回)、次に多い特許は 特許6028362号「ディップ成形用組成物及びディップ成形品」(8回)です。

10年間(2011-10-01〜2021-09-30) 情報提供数上位特許
- 特許番号 発明の名称 #
1 特許6090213 結着剤組成物、電極用スラリー、電極および非水電解質二次電池 10
2 特許6028362 ディップ成形用組成物及びディップ成形品 8
3 特許6222155 ポリエーテル系重合体 6
4 再公表2015/186363 リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物、リチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用電極およびリチウムイオン二次電池 5
5 特許6152846 二次電池負極用スラリー組成物 4

被閲覧請求 特許

直近の 被閲覧請求特許 一覧

直近3年間(2018-10-01〜2021-09-30)に、第三者から 閲覧請求 された特許は 43件 ありました。平均閲覧請求数は 2.1回 です。 最も最近 閲覧請求 された特許は 再公表2019/065471号「電気化学素子用バインダー組成物、電気化学素子用スラリー組成物、電気化学素子用機能層および電気化学素子」(閲覧請求日 2021-09-15)、次は 再公表2019/065909号「二次電池用バインダー組成物、二次電池用スラリー組成物、二次電池用機能層、二次電池用電極層および二次電池」(閲覧請求日 2021-09-15)です。

直近の閲覧請求 (2018-10-01〜2021-09-30)
- 特許番号 発明の名称 閲覧請求日
1 再公表2019/065471 電気化学素子用バインダー組成物、電気化学素子用スラリー組成物、電気化学素子用機能層および電気化学素子 2021-09-15
2 再公表2019/065909 二次電池用バインダー組成物、二次電池用スラリー組成物、二次電池用機能層、二次電池用電極層および二次電池 2021-09-15
3 再公表2018/008555 非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池 2021-07-27
4 特許6870652 アクリルゴムの製造方法 2021-07-14
5 再公表2019/013102 電気化学素子機能層用バインダー組成物、電気化学素子機能層用組成物、電気化学素子用機能層、及び電気化学素子 2021-07-06
6 再公表2017/146240 手袋の製造方法 2021-04-16
7 再公表2017/163806 非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池 2021-04-08
8 特開2019-108497 熱伝導シートの製造方法 2021-01-05
9 特許6904248 電気化学キャパシタ電極用スラリー組成物、電気化学キャパシタ用電極および電気化学キャパシタ 2020-11-17
10 再公表2017/104772 繊維状炭素ナノ構造体分散液 2020-11-12
11 再公表2018/092910 不飽和炭化水素の取り扱い方法および取り扱い装置 2020-11-11
12 再公表2018/173717 非水系二次電池用バインダー組成物及び非水系二次電池用スラリー組成物 2020-10-07
13 特許6702327 非水系二次電池機能層用組成物、非水系二次電池用機能層および非水系二次電池 2020-09-30
14 特許6848862 二次電池電極用バインダー組成物、二次電池電極用スラリー組成物、二次電池用電極および二次電池 2020-09-15
15 特開2020-123590 リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物、リチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用電極およびリチウムイオン二次電池 2020-09-02
16 再公表2018/143101 アクリルゴム、アクリルゴム組成物、及びアクリルゴム架橋物 2020-08-19
17 特許6729385 リチウムイオン二次電池負極用ペースト組成物、リチウムイオン二次電池負極用複合粒子、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用負極およびリチウムイオン二次電池 2020-08-13
18 再公表2018/147142 アクリルゴム 2020-07-17
19 特許6805827 円偏光板、広帯域λ/4板、及び、有機エレクトロルミネッセンス表示装置 2020-07-08
20 再公表2015/186363 リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物、リチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用電極およびリチウムイオン二次電池 2020-07-01

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被閲覧請求数 上位特許

直近10年間(2011-10-01〜2021-09-30)に出願された特許のうち、第三者により 閲覧請求 が1回以上なされた特許は 84件 ありました。平均閲覧請求数は 2.1回 です。 閲覧請求数が多い特許は 特許5561410号「共役ジエンゴム組成物」(10回)、次に多い特許は 再公表2015/186363号「リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物、リチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用電極およびリチウムイオン二次電池」(10回)です。

10年間(2011-10-01〜2021-09-30) 閲覧請求数上位特許
- 特許番号 発明の名称 #
1 特許5561410 共役ジエンゴム組成物 10
2 再公表2015/186363 リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物、リチウムイオン二次電池電極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用電極およびリチウムイオン二次電池 10
3 特開2018-168343 アクリルゴム、アクリルゴム組成物、ゴム架橋物、およびアクリルゴムの製造方法 5
4 特許6729385 リチウムイオン二次電池負極用ペースト組成物、リチウムイオン二次電池負極用複合粒子、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物、リチウムイオン二次電池用負極およびリチウムイオン二次電池 5
5 特許6028362 ディップ成形用組成物及びディップ成形品 4

被引用 特許

被引用数 上位特許

直近10年間(2011-10-01〜2021-09-30)に出願された特許のうち、他の特許の審査過程において1回以上 引用 された特許は 551件 ありました。平均被引用数は 3.1回 です。 被引用数が多い特許は 特許6186852号「二次電池多孔膜用スラリー組成物、二次電池用電極、二次電池用セパレータおよび二次電池」(36回)、次に多い特許は 特開2013-077560号「電気化学素子用電極の製造方法」(27回)です。

10年間(2011-10-01〜2021-09-30) 被引用数上位特許
- 特許番号 発明の名称 #
1 特許6186852 二次電池多孔膜用スラリー組成物、二次電池用電極、二次電池用セパレータおよび二次電池 36
2 特開2013-077560 電気化学素子用電極の製造方法 27
3 特許6026823 二次電池用電極の製造方法 18
4 特開2013-208881 グラフェン層含有多層フィルムとその製造方法、接着性グラフェン膜/金属箔積層体 18
5 特許5974578 二次電池正極用複合粒子、二次電池用正極及び二次電池 17

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