最終更新日:2021/04/04

日本電気株式会社 (特許分析レポート・日本)

日本電気株式会社の過去10年間(2011-01-01〜2021-03-31)の特許検索結果[特許データベース 日本]を対象とした最新の特許分析情報(IPランドスケープ、パテントマップ・特許マップ)を提供しています。競合各社の特許出願動向を比較したり、重要特許を調べることができます。

本サービスは、特許検索・分析サービスを提供する「パテント・インテグレーション株式会社」が特許調査・特許分析、IPランドスケープに御活用いただくことを目的として無料で提供するレポートサービスです。 特許検索・分析サービス「パテント・インテグレーション」が保有する日米欧・国際公開からなる最新の特許データに基づく特許分析レポートを提供しています。

日本電気株式会社の特許出願件数推移および、同業・競合企業との特許出願件数比較、日本電気株式会社の上位共願人(共同研究相手、アライアンス先)、および重要特許といった日本電気株式会社の知財戦略・知財経営を理解するための基礎的な情報を提供しています。 IPランドスケープ、特許調査・特許分析、知財ビジネス評価書の作成、M&A候補先の選定、事業提携先の選定など様々な知財業務で自由にご活用いただくことができます。

はじめに

近年、「IPランドスケープ(IPL)」という考え方が注目されてきています。

IPランドスケープは、特許情報に限定されず、非特許情報(論文、ニュースリリース、株式情報、マーケット情報)などのビジネス情報を含め統合・分析し、経営戦略・事業戦略 策定に知財情報分析を通じて知財経営を実現していく一連の活動を示します。 知財情報を活用したオープン&クローズ戦略の立案、M&A候補先の選定、事業提携先の探索、知財戦略 策定なども含まれる総合的な考え方で、近年、注目されつつあります。

IPランドスケープには通常、特許調査および特許分析が含まれます。 特許調査・特許分析では、主に技術ごとの企業の市場ポジションおよび技術動向・開発動向の把握、具体的には、自社および他社がどのような知財を保有しており、何が強み・弱みであり、どのように知財活用の取り組みを行おうとしているのか、各企業の事業戦略・知財戦略を理解することが重要といえます。

本調査レポートの内容を確認し、より詳細な特許調査・特許分析に興味・関心を持たれることがあるかもしれません。 弊社は、リーズナブルな価格設定と初心者でも扱いやすい簡単なユーザインタフェースを備えた統合特許検索・特許分析サービス「パテント・インテグレーション」を提供しており、 初心者でもウェブブラウザから短時間で企業・技術ごとの特許情報を調べたり、分析を行うことができます。 詳細な、特許調査、特許分析、IPランドスケープを行う際にはご利用を是非、御検討ください。

パテント・インテグレーションは、数万件の特許集合を視覚的に可視化するパテント・ランドスケープ機能を備えており、 経営戦略や事業戦略の策定に際して、自社および競合企業がどのような技術的ポジションに位置しているか、経営陣、事業責任者に対し説得力をもって示すことができます。 是非、「パテント・インテグレーション」を御活用いただき、ワンランク上の知財活動を実現してください。

外国特許分析レポート

「日本電気株式会社」について、以下の外国特許分析レポートが見つかりました。 クリックすることで各国の特許出願動向を短時間で確認することができます。

各国の特許出願動向
国名 出願人・権利者名
日本 日本電気株式会社
米国 NEC CORPORATION
欧州 NEC CORPORATION
PCT NEC CORPORATION

日本電気株式会社の特許出願概要   (日本)

出願人・権利者「日本電気株式会社」の直近(2019-01-01〜2019-09-30)の特許出願件数は 624件 です。前年同期間(2018-01-01〜2018-09-30)の特許出願件数 1,162件 に比べて -538件(-46.3%) と大幅に減少しています。

出願件数が最も多い年は 2011年 の2,528件、最も少ない年は 2019年 の659件です。

過去5年間の出願件数(2015〜2019年、計7,909件)の平均値は1,582件、中央値は1,885件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.3であり、年ごとの出願件数のばらつきは大きいです。

過去5年間(2015〜2019年)の出願情報
指標
平均値 1,582
標準偏差 506
変動係数 0.3

直近3年間(2017〜2019年)の出願件数は減少傾向です。

直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2019 年 659 -53.8 %
2018 年 1,427 -24.74 %
2017 年 1,896 +0.58 %

日本電気株式会社 日本特許件数 推移

日本電気株式会社 の過去 20年間 の特許出願件数推移(日本)を以下に示します。

特許件数推移は、特許分析において最も基本的な分析指標です。特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認することができます。なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。

本レポートでは、企業・技術ごとの特許件数推移のみしか確認できませんが、「パテント・インテグレーション」では、他のキーワードや特許分類と掛け合わせることで詳細な技術分野ごとに競合他社との特許出願件数を比較したり短時間で調査を行うことができます。

パテントマップ機能による件数集計

特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認することができます。

グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

パテント・ランドスケープ   ({{ld.d.db_name|country_map}})

パテント・ランドスケープは、技術キーワードごとの特許出願の分布(出願注力領域)を視覚的に可視化したものです。ヒートマップ等高線で示される山や島は、特許出願のクラスタ(塊)を示しており、ヒートマップの赤い領域は、キーワードに関連する多数の特許出願がなされていることを示します。

パテント・ランドスケープにより、日本電気株式会社においてどのような特許出願が行われ、技術的なポジションが確立されようとしているか直感的に理解することができます。 出願年のチェックボックスにチェックしフィルタすることにより、過去の出願傾向(どういった技術領域に注力してきたのか)の変遷を確認することができます。

出願人・権利者のチェックボックスにチェックしフィルタすることにより、各出願人ごとにどのような技術領域で出願が行われ、提携・アライアンスが行われているのか、視覚的に把握することができます。 特許分析、IPランドスケープのヒントとしてご利用ください。

また、このように特許データを視覚的に可視化することにより、経営戦略や事業戦略の策定に際して、自社および競合企業がどのような技術的ポジションに位置しているか、経営陣、事業責任者に対し説得力をもって示すことができます。

パテント・インテグレーション」では、パテント・ランドスケープ画面の任意の位置をクリックすることで、具体的な特許出願内容を確認することができます。 また、他のキーワードや特許分類と掛け合わせることで詳細な技術分野ごと出願人ごとのポジションを短時間で確認することができます。 IPランドスケープの各社の知財戦略の仮説検討に最適です。 リーズナブルな価格設定と初心者でも扱いやすい簡単なユーザインタフェースを備えており、ワンランク上の知財活動にご活用ください。

技術ポジションの可視化

パテント・ランドスケープにより、どのような特許出願が行われ、技術的なポジションが確立されようとしているか複雑な作業を行うことなしに分析することができます。 

特徴語 (重要度)

日本電気株式会社 の特許出願によく使われている「単語(特徴語)」を以下に示します。 重要度が高い特徴語ほど多くの特許に使われています。

{{item.label}} ({{ld.floor(item.weight * 100 / ld.word_weight_max)}})

検索集合 (分析対象)

本特許分析レポートは、以下の特許データベースを用いて、以下の検索式・分析期間により検索された「17,381件」の特許検索集合を対象に作成されたものです。 特許分析結果、パテントマップ、パテント・ランドスケープなどの特許情報は、IPランドスケープを含め特許調査・分析・知財戦略業務に自由にご利用いただけます。

特許データベース
日本公開・公表・再公表・登録特許
特許検索式
出願人・権利者:
日本電気株式会社
特許分析期間
2011-01-01〜2021-03-31
対象件数
17,381

分析結果は各国特許庁発行の特許公報データに基づき算定しています。

同業・競合企業 情報  (日本)

日本電気株式会社と同業種の他の企業(競合他社)の特許件数および件数推移を以下に示します。

同業・競合企業との特許件数推移の比較は、各社の知財戦略を理解する上で重要な分析指標となります。同業・競合企業ごとの特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認することができます。

なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」では、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、さらに詳細な技術分野ごとに競合他社との特許出願件数を短時間で比較することができます。M&A候補先、アライアンス先の選定などより詳細な特許情報分析にご活用ください。

特許検索機能の紹介

出願人、出願日、類似特許検索などさまざな検索機能を利用することで競合分析なども短時間で行えます。

直近3年間(2019〜2021年)の特許出願傾向

各企業の出願件数を比較すると、直近3年間(2019〜2021年)において、出願件数が最も多いのは 株式会社日立製作所 の1,100件、次に多いのは 富士通株式会社 の1,024件です。

対象期間(2011〜2021年)の特許出願傾向

各企業の出願件数を比較すると、対象期間(2011〜2021年)において、出願件数が最も多いのは 富士通株式会社 の23,211件、次に多いのは 株式会社日立製作所 の17,853件です。

同業・競合企業 日本特許件数 推移

同業14社 の 過去20年間の日本特許の出願件数推移を示すパテントマップを以下に示します。

グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

上位共願人 情報  (日本)

日本電気株式会社の上位共願人との共有特許の件数推移を以下に示します。

上位共願人を確認することで、日本電気株式会社がどのような会社と提携し技術開発を進めているのか、研究開発戦略・知財戦略の参考情報とすることができます。

また、出願件数推移を確認することで、過去にどのような企業と共同研究を行っていたのか、日本電気株式会社のアライアンス、提携、共同研究開発の経緯を確認することができます。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」を利用することで、具体的にどのような会社と、どのような発明を共同出願しているか短時間で調査することができます。

共同出願人の調査

パテント・インテグレーションを利用することで、短時間で共同出願人を調べることができます。 

直近3年間(2019〜2021年)の特許共願傾向

上位共願人のうち、直近3年間(2019〜2021年)において、共願件数が最も多いのは NECソリューションイノベータ株式会社 の15件、次に多いのは 日本電気通信システム株式会社 の3件です。

直近3年間(2019〜2021年)の特許共願傾向
名前・名称 件数
NECソリューションイノベータ株式会社 15
日本電気通信システム株式会社 3

対象期間(2011〜2021年)の特許共願傾向

上位共願人のうち、対象期間(2011〜2021年)において、共願件数が最も多いのは 日本電気通信システム株式会社 の112件、次に多いのは NECソリューションイノベータ株式会社 の108件です。

対象期間(2011〜2021年)の特許共願傾向
名前・名称 件数
日本電気通信システム株式会社 112
NECソリューションイノベータ株式会社 108
富士通株式会社 21

上位共願人 日本特許件数 推移

日本電気株式会社 の過去20年間の 上位共願人6社 の日本特許の出願件数推移を示すパテントマップを以下に示します。

グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

上位共願人 詳細   (日本)

日本電信電話株式会社 の特許共願傾向

日本電信電話株式会社 の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 18件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計3件)の平均値は0.6件、中央値は0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.3であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2012年 の7件、最も少ない年は 2017年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 0.6
標準偏差 0.8
変動係数 1.3
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2016 年 1 -50.0 %
2015 年 2 +100 %
2014 年 1 -80.0 %

日本電気通信システム株式会社 の特許共願傾向

日本電気通信システム株式会社 の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 112件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計41件)の平均値は8.2件、中央値は5.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.6であり、年ごとの共願件数のばらつきは比較的大きいです。

共願件数が最も多い年は 2012年 の27件、最も少ない年は 2019年 の3件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 8.2
標準偏差 5.0
変動係数 0.6
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2019 年 3 -40.0 %
2018 年 5 0
2017 年 5 -68.8 %

富士通株式会社 の特許共願傾向

富士通株式会社 の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 21件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計5件)の平均値は1.0件、中央値は0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.3であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2013年 の7件、最も少ない年は 2016年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 1.0
標準偏差 1.3
変動係数 1.3
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2018 年 2 -
2017 年 0 -
2016 年 0 -100 %

NECソリューションイノベータ株式会社 の特許共願傾向

NECソリューションイノベータ株式会社 の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 108件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計57件)の平均値は11.4件、中央値は11.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.4であり、年ごとの共願件数のばらつきは大きいです。

共願件数が最も多い年は 2018年 の18件、最も少ない年は 2014年 の6件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 11.4
標準偏差 4.6
変動係数 0.4
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2019 年 15 -16.67 %
2018 年 18 +200 %
2017 年 6 -14.29 %

NECアクセステクニカ株式会社 の特許共願傾向

NECアクセステクニカ株式会社 の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 6件 です。

過去10年間の共願件数(2010〜2019年、計11件)の平均値は1.1件、中央値は0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.4であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2013年 の2件、最も少ない年は 2014年 の0件です。

過去10年間(2010〜2019年)の共願情報
指標
平均値 1.1
標準偏差 1.6
変動係数 1.4
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2013 年 2 0
2012 年 2 0
2011 年 2 -60.0 %

重要特許情報   (日本)

日本電気株式会社 の日本特許のうち、第三者から無効審判請求や異議申立が提起された特許や、特許審査過程において審査官により引用された重要性が高い特許を以下に示します。

重要特許を確認することで、日本電気株式会社が置かれている事業競争環境(熾烈な競争環境か、寡占市場かなど)の知見を得られます。 一般に、無効審判請求が多い企業は知財紛争の多い事業環境で事業を展開していると理解できます。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」を利用することで、各企業の被引用、被無効審判特許を検索しダウンロードすることができます。 他のキーワードや特許分類と掛け合わせることで複数の競合企業を含めた特許集合から重要特許を短時間で抽出することができます。重要特許調査へのご活用をご検討ください。

重要特許情報の調査

被引用回数が多い特許、無効審判請求数が多い特許など、短時間で重要特許を調べることができます。 

用語解説

被引用
他の特許(日米欧)の審査過程の拒絶理由通知等に引用された特許(審査官引用)であることを示します。 被引用回数が多いほど、他の特許の拒絶理由通知において引用されたことを示し、重要性が高いと考えられます。
無効審判請求
特許を無効にするための手続きを第三者から請求されたことを示します。 第三者の事業に影響を与える可能性が高く、重要性が高いと考えられます。
異議申立
第三者が特許庁へ、特許の有効性に関して改めて審理するよう申し立てたことを示します。 無効審判同様、重要性が高いと考えられます。
情報提供
出願された特許に対して、第三者が審査に有益な情報を特許庁へ提供したことを示します。 通常、当該特許の権利化を妨げるために行うため、重要性が高いと考えられます。
閲覧請求
第三者が特許庁へ、特許の包袋(特許庁と出願人とが交わした文書一式)を閲覧を請求したことを示します。 無効審判、異議申立、情報提供に先立ち包袋を確認することが多く、重要性が高い特許であると考えられます。

被異議申立 特許

直近の 被異議申立特許 一覧

直近3年間(2018-04-01〜2021-03-31)に、第三者から 異議申立 された特許は 4件 ありました。平均異議申立数は 1.0回 です。 最も最近 異議申立 された特許は 特許6721076号「情報処理装置、カメラ制御方法、プログラム、カメラ装置、および画像処理システム」(異議申立日 2021-01-08)、次は 特許6471766号「電池制御システム」(異議申立日 2019-08-20)です。

直近の異議申立 (2018-04-01〜2021-03-31)
- 特許番号 発明の名称 異議申立日
1 特許6721076 情報処理装置、カメラ制御方法、プログラム、カメラ装置、および画像処理システム 2021-01-08
2 特許6471766 電池制御システム 2019-08-20
3 特許6354869 シート積層装置およびシート積層方法 2018-12-03
4 特許6245353 通信装置、その制御方法、およびプログラム 2018-06-13

被情報提供 特許

直近の 被情報提供特許 一覧

直近3年間(2018-04-01〜2021-03-31)に、第三者から 情報提供 された特許は 15件 ありました。平均情報提供数は 1.1回 です。 最も最近 情報提供 された特許は 特開2018-049442号「商品登録装置、精算システム、表示方法およびプログラム」(情報提供日 2020-10-26)、次は 再公表2018/070404号「マルウェア解析装置、マルウェア解析方法、及び、マルウェア解析プログラムが格納された記録媒体」(情報提供日 2020-10-02)です。

直近の情報提供 (2018-04-01〜2021-03-31)
- 特許番号 発明の名称 情報提供日
1 特開2018-049442 商品登録装置、精算システム、表示方法およびプログラム 2020-10-26
2 再公表2018/070404 マルウェア解析装置、マルウェア解析方法、及び、マルウェア解析プログラムが格納された記録媒体 2020-10-02
3 特開2019-003699 精算装置及び精算支援方法 2020-09-25
4 再公表2017/007013 リチウムイオン二次電池 2020-06-16
5 特開2019-149854 情報処理装置 2020-06-07
6 特許6787457 登録装置、システム、方法及びプログラム 2020-03-26
7 特許6750256 情報処理システム、精算情報呼戻し方法、及びプログラム 2020-02-28
8 特開2018-163538 データバックアップ装置、データバックアップ方法およびデータバックアッププログラム 2020-02-13
9 再公表2016/152876 リチウムイオン二次電池、およびその製造方法 2019-07-23
10 特開2018-049443 登録装置、システム、方法及びプログラム 2019-05-29
11 特許6769657 商品登録装置、制御方法、及びプログラム 2019-05-29
12 特許6662637 情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを記憶する記録媒体 2019-05-24
13 特許6721874 通信システム、通信方法及びプログラム 2019-04-25
14 特開2017-163505 監視装置、スイッチ、通信装置、通信システム、監視方法及び監視プログラム 2019-04-01
15 特許6572965 商品登録装置及び精算支援方法 2018-10-05

10件の特許を表示する  

被情報提供数 上位特許

直近10年間(2011-04-01〜2021-03-31)に出願された特許のうち、第三者により 情報提供 が1回以上なされた特許は 27件 ありました。平均情報提供数は 1.8回 です。 情報提供数が多い特許は 特許5647076号「難燃性熱可塑性樹脂組成物」(4回)、次に多い特許は 特許6354869号「シート積層装置およびシート積層方法」(4回)です。

10年間(2011-04-01〜2021-03-31) 情報提供数上位特許
- 特許番号 発明の名称 回数
1 特許5647076 難燃性熱可塑性樹脂組成物 4
2 特許6354869 シート積層装置およびシート積層方法 4
3 特許6079773 シート積層装置およびシート積層方法 4
4 特許6171489 搭載物の製造方法、連続搭載装置および搭載方法 4
5 再公表2013/011903 増幅回路及び増幅方法 2

被閲覧請求 特許

直近の 被閲覧請求特許 一覧

直近3年間(2018-04-01〜2021-03-31)に、第三者から 閲覧請求 された特許は 59件 ありました。平均閲覧請求数は 1.5回 です。 最も最近 閲覧請求 された特許は 特開2018-049442号「商品登録装置、精算システム、表示方法およびプログラム」(閲覧請求日 2020-11-20)、次は 再公表2018/070404号「マルウェア解析装置、マルウェア解析方法、及び、マルウェア解析プログラムが格納された記録媒体」(閲覧請求日 2020-10-29)です。

直近の閲覧請求 (2018-04-01〜2021-03-31)
- 特許番号 発明の名称 閲覧請求日
1 特開2018-049442 商品登録装置、精算システム、表示方法およびプログラム 2020-11-20
2 再公表2018/070404 マルウェア解析装置、マルウェア解析方法、及び、マルウェア解析プログラムが格納された記録媒体 2020-10-29
3 特開2019-003699 精算装置及び精算支援方法 2020-10-28
4 特許6233465 映像復号装置、映像復号方法及びプログラム 2020-10-14
5 特許6065095 映像符号化装置、映像復号装置、映像符号化方法、映像復号方法及びプログラム 2020-10-14
6 特許6358377 映像復号装置、映像復号方法及びプログラム 2020-10-14
7 特許6128239 映像符号化装置、映像復号装置、映像符号化方法及び映像復号方法 2020-10-14
8 特許5994911 映像復号装置、映像復号方法及びプログラム 2020-10-14
9 特開2016-208709 無線給電システムおよび無線給電方法 2020-08-03
10 特開2016-207872 無線給電システムおよび無線給電方法 2020-08-03
11 特許6194884 映像符号化/復号装置、方法、プログラム 2020-07-14
12 特開2019-149854 情報処理装置 2020-07-09
13 特許6489203 受信機器、および復号・提示方法 2020-07-07
14 特許6617809 復号装置、復号方法、および復号用プログラム 2020-07-07
15 再公表2017/007013 リチウムイオン二次電池 2020-06-25
16 再公表2017/204307 システムモデル評価システム、運用管理システム、システムモデル評価方法及びプログラム 2020-05-22
17 特許6787457 登録装置、システム、方法及びプログラム 2020-04-22
18 特許6497423 映像復号装置、映像復号方法及びプログラム 2020-04-16
19 特許6750256 情報処理システム、精算情報呼戻し方法、及びプログラム 2020-03-26
20 特開2018-163538 データバックアップ装置、データバックアップ方法およびデータバックアッププログラム 2020-03-11

15件の特許を表示する  

被閲覧請求数 上位特許

直近10年間(2011-04-01〜2021-03-31)に出願された特許のうち、第三者により 閲覧請求 が1回以上なされた特許は 158件 ありました。平均閲覧請求数は 1.9回 です。 閲覧請求数が多い特許は 特許5525573号「口座間送金決済資金合算引落システムおよびその方法」(6回)、次に多い特許は 特許5807638号「映像符号化装置、映像復号装置、映像符号化方法、映像復号方法及びプログラム」(6回)です。

10年間(2011-04-01〜2021-03-31) 閲覧請求数上位特許
- 特許番号 発明の名称 回数
1 特許5525573 口座間送金決済資金合算引落システムおよびその方法 6
2 特許5807638 映像符号化装置、映像復号装置、映像符号化方法、映像復号方法及びプログラム 6
3 特許6354869 シート積層装置およびシート積層方法 6
4 特許5267736 障害検出装置、障害検出方法およびプログラム記録媒体 4
5 特許5867504 映像量子化パラメータ符号化方法及び映像量子化パラメータ復号方法 4

被引用 特許

被引用数 上位特許

直近10年間(2011-04-01〜2021-03-31)に出願された特許のうち、他の特許の審査過程において1回以上 引用 された特許は 2,240件 ありました。平均被引用数は 1.7回 です。 被引用数が多い特許は 特許6176404号「文書分類方法」(20回)、次に多い特許は 特許6379575号「無人航空機、無人航空機の制御方法、および、管制システム」(15回)です。

10年間(2011-04-01〜2021-03-31) 被引用数上位特許
- 特許番号 発明の名称 回数
1 特許6176404 文書分類方法 20
2 特許6379575 無人航空機、無人航空機の制御方法、および、管制システム 15
3 特開2013-207049 波長変換体を用いた発光装置 13
4 特許5310808 字幕付映像再生装置及び字幕付映像再生プログラム 12
5 特開2012-249500 電力系統管理システム及び電力系統の管理方法 11

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