TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHA (特許分析レポート・米国)

出願人・権利者「TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHA」の直近(2021-01-01〜2021-05-31)の特許出願件数は 962件 です。前年同期間(2020-01-01〜2020-05-31)の特許出願件数 960件 に比べて +2件(0.2%) と僅かに増加しています。

出願件数が最も多い年は 2019年 の2,808件、最も少ない年は 2013年 の1,125件です。

過去5年間の出願件数(2017〜2022年、計13,506件)の平均値は2,251件、中央値は2,460件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.24であり、年ごとの出願件数のばらつきは小さいです。

直近3年間(2019〜2022年)の出願件数は減少傾向です。

TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHAの過去10年間(2013-01-01〜2023-01-31)の特許検索結果[特許データベース 米国]に対する最新の特許分析情報(IPランドスケープ、パテントマップ・特許マップ)を提供しています。競合各社の特許出願動向、技術動向を比較したり、重要特許を調べることができます。

本サービスは、特許検索・特許分析の「パテント・インテグレーション株式会社」が特許調査・特許分析、IPランドスケープに御活用いただくため、最新の特許データ（日米欧・国際公開）に基づく特許分析レポートを無料で提供しています。

本レポートは、TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHAの特許件数推移および、同業・競合企業との特許件数比較、TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHAの上位共願人(共同研究相手、アライアンス先)、および重要特許といったTOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHAの知財戦略・知財経営を理解するための基礎的な情報を含んでおり、 IPランドスケープ、特許調査・特許分析、知財ビジネス評価書の作成、M&A候補先の選定、事業提携先の選定など様々な知財業務で自由にご活用いただくことができます。

はじめに

近年、「IPランドスケープ(IPL)」という考え方が注目されてきています。

IPランドスケープは、特許情報に限定されず、非特許情報(論文、ニュースリリース、株式情報、マーケット情報)などのビジネス情報を含め統合・分析し、経営戦略・事業戦略 策定に知財情報分析を通じて知財経営を実現していく一連の活動を示します。 知財情報を活用したオープン＆クローズ戦略の立案、M&A候補先の選定、事業提携先の探索、知財戦略 策定なども含まれる総合的な考え方で、近年、注目されつつあります。

IPランドスケープには通常、特許調査および特許分析が含まれます。 特許調査・特許分析では、主に技術ごとの企業の市場ポジションおよび技術動向・開発動向の把握、具体的には、自社および他社がどのような知財を保有しており、何が強み・弱みであり、どのように知財活用の取り組みを行おうとしているのか、各企業の事業戦略・知財戦略を理解することが重要といえます。

本調査レポートの内容を確認し、より詳細な特許調査・特許分析に興味・関心を持たれることがあるかもしれません。 弊社は、リーズナブルな価格設定と初心者でも扱いやすい簡単なユーザインタフェースを備えた統合特許検索・特許分析サービス「パテント・インテグレーション」を提供しており、 初心者でもウェブブラウザから短時間で企業・技術ごとの特許情報を調べたり、分析を行うことができます。 詳細な、特許調査、特許分析、IPランドスケープを行う際にはご利用を是非、御検討ください。

パテント・インテグレーションは、数万件の特許集合を視覚的に可視化するパテント・ランドスケープ機能を備えており、 経営戦略や事業戦略の策定に際して、自社および競合企業がどのような技術的ポジションに位置しているか、経営陣、事業責任者に対し説得力をもって示すことができます。

外国特許分析レポート

「TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHA」について、以下の外国特許分析レポートが見つかりました。 クリックすることで「TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHA」の各国における特許出願動向を確認できます。

TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHA の米国特許のうち、第三者から無効審判請求や異議申立が提起された特許や、特許審査過程において審査官により引用された重要性が高い特許を以下に示します。

重要特許を確認することで、TOYOTA JIDOSHA KABUSHIKI KAISHAが置かれている事業競争環境(熾烈な競争環境か、寡占市場かなど)の知見を得られます。 一般に、無効審判請求が多い企業は知財紛争の多い事業環境で事業を展開していると理解できます。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」を利用することで、各企業の被引用、被無効審判特許を検索しダウンロードできます。 他のキーワードや特許分類と掛け合わせることで複数の競合企業を含めた特許集合から重要特許を短時間で抽出できます。重要特許調査へのご活用をご検討ください。

用語解説

被引用

他の特許(日米欧)の審査過程の拒絶理由通知等に引用された特許(審査官引用)であることを示します。 被引用回数が多いほど、他の特許の拒絶理由通知において引用されたことを示し、重要性が高いと考えられます。

無効審判請求

特許を無効にするための手続きを第三者から請求されたことを示します。 第三者の事業に影響を与える可能性が高く、重要性が高いと考えられます。

異議申立

第三者が特許庁へ、特許の有効性に関して改めて審理するよう申し立てたことを示します。 無効審判同様、重要性が高いと考えられます。

情報提供

出願された特許に対して、第三者が審査に有益な情報を特許庁へ提供したことを示します。 通常、当該特許の権利化を妨げるために行うため、重要性が高いと考えられます。

閲覧請求

第三者が特許庁へ、特許の包袋(特許庁と出願人とが交わした文書一式)を閲覧を請求したことを示します。 無効審判、異議申立、情報提供に先立ち包袋を確認することが多く、重要性が高い特許であると考えられます。

被引用数 上位特許

直近10年間(2013-02-01〜2023-01-31)に出願された特許のうち、他の特許の審査過程において1回以上 引用 された特許は 9,917件 ありました。平均被引用数は 4.4回 です。 被引用数が多い特許は USA2014/0325218号「Wireless Charging System Using Secure Wireless Charging Protocols」(228回)、次に多い特許は USP9884631号「Transitioning between operational modes of an autonomous vehicle」(108回)です。