最終更新日:2023/11/06

LG DISPLAY CO LTD (特許分析レポート・米国)

出願人・権利者「LG DISPLAY CO LTD」の直近(2022-01-01〜2022-02-28)の特許出願件数は 32件 です。前年同期間(2021-01-01〜2021-02-28)の特許出願件数 20件 に比べて +12件(60.0%) と大幅に増加しています。

出願件数が最も多い年は 2022年 の1,078件、最も少ない年は 2013年 の513件です。

過去5年間の出願件数(2017〜2022年、計5,149件)の平均値は858件、中央値は818件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.12であり、年ごとの出願件数のばらつきは小さいです。

過去5年間(2017〜2022年)の出願情報
指標
平均値 858
標準偏差 99.9
変動係数 0.12

直近3年間(2019〜2022年)の出願件数は増加傾向です。

直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2021 年 819 +3.80 %
2020 年 789 -1.50 %
2019 年 801 -5.32 %

LG DISPLAY CO LTDの過去10年間(2013-01-01〜2023-10-31)の特許検索結果[特許データベース 米国]に対する最新の特許分析情報(IPランドスケープ、パテントマップ・特許マップ)を提供しています。競合各社の特許出願動向、技術動向を比較したり、重要特許を調べることができます。

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

直近5年間の平均出願件数、直近3年間の出願件数推移を確認することで、「LG DISPLAY CO LTD」の研究開発や知財活動の規模及び動向を簡易的に把握することができます。特許出願には費用がかかることを逆手に取り年間の平均出願件数から研究開発規模を推測したり、研究開発規模に対して知財取得費用が適切かといった視点でこれらの情報を確認することも有益です。なお、直近の1年については未公開の期間があるために、未公開の期間に出願されると予測される出願件数を補って動向を把握する必要があります。

本サービスは、特許検索・特許分析の「パテント・インテグレーション株式会社」が特許調査・特許分析、IPランドスケープに御活用いただくため、最新の特許データ(日米欧・国際公開)に基づく特許分析レポートを無料で提供しています。

本レポートは、LG DISPLAY CO LTDの特許件数推移および、同業・競合企業との特許件数比較、LG DISPLAY CO LTDの上位共願人(共同研究相手、アライアンス先)、および重要特許といったLG DISPLAY CO LTDの知財戦略・知財経営を理解するための基礎的な情報を含んでおり、 IPランドスケープ、特許調査・特許分析、知財ビジネス評価書の作成、M&A候補先の選定、事業提携先の選定など様々な知財業務で自由にご活用いただくことができます。

特許読解支援アシスタント・サマリア
特許読解支援アシスタント・サマリア
記事監修:佐藤 寿
【監修者】

Patent &Marketing運営 佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿 (監修者)

特許事務所における事務所実務経験と、ヤマハ発動機株式会社のグループ会社における知財部門の担当として企業知財での経験と、当該会社における企画部門での戦略立案担当としの経験を活かし、クライアント企業の『事業の勝ち』にこだわったサービスを提供しています。
また、Patent & Marketingでは特許やマーケティングリサーチに役立つリンク集などを提供しています。

記事監修:大瀬 佳之
【監修者】

パテント・インテグレーション株式会社 CEO/弁理士

大瀬 佳之 (監修者)

IoT・サービス関連の特許実務を専門とする弁理士。 企業向けオンライン学習講座のUdemyにおいて、受講者数3,044人以上、レビュー数639以上の知財分野ではトップクラスの講師。
Udemyでは受講者数1,382人以上の『初心者でもわかる特許の書き方講座』、受講者数1,801人以上の『はじめて使うChatGPT講座』を提供。

はじめに

近年、「IPランドスケープ(IPL)」という考え方が注目されてきています。

IPランドスケープは、特許情報に限定されず、非特許情報(論文、ニュースリリース、株式情報、マーケット情報)などのビジネス情報を含め統合・分析し、経営戦略・事業戦略 策定に知財情報分析を通じて知財経営を実現していく一連の活動を示します。 知財情報を活用したオープン&クローズ戦略の立案、M&A候補先の選定、事業提携先の探索、知財戦略 策定なども含まれる総合的な考え方で、近年、注目されつつあります。

IPランドスケープには通常、特許調査および特許分析が含まれます。 特許調査・特許分析では、主に技術ごとの企業の市場ポジションおよび技術動向・開発動向の把握、具体的には、自社および他社がどのような知財を保有しており、何が強み・弱みであり、どのように知財活用の取り組みを行おうとしているのか、各企業の事業戦略・知財戦略を理解することが重要といえます。

本調査レポートの内容を確認し、より詳細な特許調査・特許分析に興味・関心を持たれることがあるかもしれません。 弊社は、リーズナブルな価格設定と初心者でも扱いやすい簡単なユーザインタフェースを備えた統合特許検索・特許分析サービス「パテント・インテグレーション」を提供しており、 初心者でもウェブブラウザから短時間で企業・技術ごとの特許情報を調べたり、分析を行うことができます。 詳細な、特許調査、特許分析、IPランドスケープを行う際にはご利用を是非、御検討ください。

特許文書の読解をサポートする読解支援AIアシスタント「サマリア(Summaria)」を新たに発表しました。 「サマリア」は、最新の人工知能技術を用いて、弁理士、知財担当者、研究開発者、エンジニアの方々の難解な特許文書の読解作業を手助けするサービスです。 例えば、先行技術調査、拒絶理由対応、クリアランス・係争対応など幅広い業務で活用することができます。 サービスは無料でご利用いただくことができます。 無料トライアルは「こちら」から。

特許読解支援アシスタント・サマリア
特許読解支援アシスタント・サマリア

外国特許分析レポート

「LG DISPLAY CO LTD」について、以下の外国特許分析レポートが見つかりました。 クリックすることで「LG DISPLAY CO LTD」の各国における特許出願動向を確認できます。

各国の特許出願動向
国名 出願人・権利者名
日本 エルジーディスプレイカンパニーリミテッド
米国 LG DISPLAY CO LTD
欧州 LG DISPLAY CO LTD

LG DISPLAY CO LTD 米国特許件数 推移

LG DISPLAY CO LTD の過去 20年間 の特許出願件数推移(米国)を以下に示します。

特許件数推移は、特許分析において最も基本的な分析指標です。特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。

本レポートでは、企業・技術ごとの特許件数推移のみしか確認できませんが、「パテント・インテグレーション」では、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、技術分野ごとに競合他社との特許出願件数を比較したり短時間で調査を行うことができます。

パテントマップ機能による件数集計

特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

出願件数上位である「LG DISPLAY CO LTD」の特許出願件数の推移から業界の動向を把握して、あなたの会社の研究開発で注力すべき領域や研究開発の方向性に関する洞察を得ることができます。例えば、出願件数の増加は、何らかの技術を利用した事業化が近づいたことで技術開発を強化していることを示すかもしれません。また、出願件数の減少は研究開発の優先順位の変更や、開発メンバーや知財取得費用といったリソースの制限を示すかもしれません。このようなトレンドから背景を予測し理解することで、今後の製品や技術計画・事業計画が見えてきます。
グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

パテント・ランドスケープ   ({{ld.d.db_name|country_map}})

パテント・ランドスケープは、技術キーワードごとの特許出願の分布(出願注力領域)を視覚的に可視化したものです。ヒートマップ等高線で示される山や島は、特許出願のクラスタ(塊)を示しており、ヒートマップの赤い領域は、キーワードに関連する多数の特許出願がなされていることを示します。

パテント・ランドスケープにより、LG DISPLAY CO LTDにおいてどのような特許出願が行われ、技術的なポジションが確立されようとしているか直感的に理解できます。 出願年のチェックボックスにチェックしフィルタすることにより、過去の出願傾向(どういった技術領域に注力してきたのか)の変遷を確認できます。

出願人・権利者のチェックボックスにチェックしフィルタすることにより、各出願人ごとにどのような技術領域で出願が行われ、提携・アライアンスが行われているのか、視覚的に把握できます。 特許分析、IPランドスケープのヒントとしてご利用ください。

また、このように特許データを視覚的に可視化することにより、経営戦略や事業戦略の策定に際して、自社および競合企業がどのような技術的ポジションに位置しているか、経営陣、事業責任者に対し説得力をもって示すことができます。

パテント・インテグレーション」では、パテント・ランドスケープ画面の任意の位置をクリックすることで、具体的な特許出願内容を確認できます。 また、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、技術分野ごと出願人ごとのポジションを短時間で確認できます。 IPランドスケープにおいて各社の知財戦略の仮説検討のヒントにご活用ください。 リーズナブルな価格設定と初心者でも扱いやすい簡単なユーザインタフェースを備えており、ワンランク上の知財活動にご活用ください。

技術ポジションの可視化

パテント・ランドスケープにより、どのような特許出願が行われ、技術的なポジションが確立されようとしているか複雑な作業を行うことなしに分析できます。 

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

特許出願とキーワードの関係性を俯瞰することにより、特定の業界や分野内のトレンドや関心分野を把握できます。件数の多い特許出願と関連したキーワードや特徴語は、コア技術に近い特定の技術又は開発課題を示し、今後生まれてくる技術革新や重要な投資テーマを示すかもしれません。出願の全体像を把握することで、出願件数上位で業界のトッププレイヤー又は技術分野である「LG DISPLAY CO LTD」の注力領域からあなたの会社が注力すべき技術分野や開発テーマのヒントを得ることができます。
また、「出願人・権利者」で確認できる関連分野の企業等が、「LG DISPLAY CO LTD」のどのような技術分野で関わっているかを確認することができます。例えば、他の企業等は「LG DISPLAY CO LTD」と、競合企業、サプライヤ、顧客企業として関連する可能性があります。
特徴語 (重要度)

LG DISPLAY CO LTD の特許出願によく使われている「単語(特徴語)」を以下に示します。 重要度が高い特徴語ほど多くの特許に使われています。

{{item.label}} ({{ld.floor(item.weight * 100 / ld.word_weight_max)}})

検索集合 (分析対象)

本特許分析レポートは、以下の特許データベースを用いて、以下の検索式・分析期間により検索された「7,690件」の特許検索集合を対象に作成されたものです。 特許分析結果、パテントマップ、パテント・ランドスケープなどの特許情報は、IPランドスケープを含め特許調査・分析・知財戦略業務に自由にご利用いただけます。

特許データベース
米国出願・登録特許
特許検索式
出願人・権利者:
LG DISPLAY CO LTD
特許分析期間
2013-01-01〜2023-10-31
対象件数
7,690

分析結果は各国特許庁発行の特許公報データに基づき算定しています。

上位共願人 詳細   (米国)

LG CHEM LTD の特許共願傾向

LG CHEM LTD の分析対象期間(2013〜2023年)の共願件数は 17件 です。

過去5年間の共願件数(2017〜2022年、計16件)の平均値は2.7件、中央値は1.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.3であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2020年 の10件、最も少ない年は 2017年 の0件です。

過去5年間(2017〜2022年)の共願情報
指標
平均値 2.7
標準偏差 3.4
変動係数 1.3
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2021 年 1 -90.0 %
2020 年 10 +233 %
2019 年 3 +200 %

LG ELECTRONICS INC の特許共願傾向

LG ELECTRONICS INC の分析対象期間(2013〜2023年)の共願件数は 4件 です。

過去5年間の共願件数(2017〜2022年、計3件)の平均値は0.5件、中央値は0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.5であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2022年 の2件、最も少ない年は 2021年 の0件です。

過去5年間(2017〜2022年)の共願情報
指標
平均値 0.5
標準偏差 0.8
変動係数 1.5
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2021 年 0 -
2020 年 0 -
2019 年 0 -

ROHM AND HAAS ELECTRONIC MATERIALS KOREA LTD の特許共願傾向

ROHM AND HAAS ELECTRONIC MATERIALS KOREA LTD の分析対象期間(2013〜2023年)の共願件数は 12件 です。

過去5年間の共願件数(2017〜2022年、計12件)の平均値は2.0件、中央値は1.5件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.0であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2021年 の5件、最も少ない年は 2019年 の0件です。

過去5年間(2017〜2022年)の共願情報
指標
平均値 2.0
標準偏差 2.1
変動係数 1.0
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2021 年 5 +66.7 %
2020 年 3 -
2019 年 0 -

KOREA UNIVERSITY RESEARCH AND BUSINESS FOUNDATION の特許共願傾向

KOREA UNIVERSITY RESEARCH AND BUSINESS FOUNDATION の分析対象期間(2013〜2023年)の共願件数は 12件 です。

過去5年間の共願件数(2017〜2022年、計12件)の平均値は2.0件、中央値は1.5件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.8であり、年ごとの共願件数のばらつきは比較的大きいです。

共願件数が最も多い年は 2019年 の4件、最も少ない年は 2018年 の0件です。

過去5年間(2017〜2022年)の共願情報
指標
平均値 2.0
標準偏差 1.5
変動係数 0.8
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2021 年 1 -75.0 %
2020 年 4 0
2019 年 4 -

INDUSTRY-UNIVERSITY COOPERATION FOUNDATION HANYANG UNIVERSITY の特許共願傾向

INDUSTRY-UNIVERSITY COOPERATION FOUNDATION HANYANG UNIVERSITY の分析対象期間(2013〜2023年)の共願件数は 7件 です。

過去5年間の共願件数(2017〜2022年、計7件)の平均値は1.2件、中央値は1.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.2であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2019年 の4件、最も少ない年は 2020年 の0件です。

過去5年間(2017〜2022年)の共願情報
指標
平均値 1.2
標準偏差 1.3
変動係数 1.2
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2021 年 1 -
2020 年 0 -100 %
2019 年 4 +300 %

重要特許情報   (米国)

LG DISPLAY CO LTD の米国特許のうち、第三者から無効審判請求や異議申立が提起された特許や、特許審査過程において審査官により引用された重要性が高い特許を以下に示します。

重要特許を確認することで、LG DISPLAY CO LTDが置かれている事業競争環境(熾烈な競争環境か、寡占市場かなど)の知見を得られます。 一般に、無効審判請求が多い企業は知財紛争の多い事業環境で事業を展開していると理解できます。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」を利用することで、各企業の被引用、被無効審判特許を検索しダウンロードできます。 他のキーワードや特許分類と掛け合わせることで複数の競合企業を含めた特許集合から重要特許を短時間で抽出できます。重要特許調査へのご活用をご検討ください。

重要特許情報の調査

被引用回数が多い特許、無効審判請求数が多い特許など、短時間で重要特許を調べることができます。 

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

「LG DISPLAY CO LTD」が保有する個々の特許出願に紐付けられた重要指標を検討することで、「LG DISPLAY CO LTD」が保有する特許の有効性や価値を把握することができます。例えば、他の多数の特許により引用された特許は、自社の技術開発への貢献度が高く、その特許の技術分野における基本特許となる可能性があります。また、そのような特許は、他社出願の権利化を牽制することで競争的に技術開発が行われている注目技術に関する特許かもしれません。
一方、無効審判請求がなされた特許は他社の事業を阻害している可能性が特に高い重要な特許であるといえます。
また、情報提供又は異議申立がなされた特許出願は、無効審判請求ほど致命的ではないものの権利化が認められない第三者がいることから、「LG DISPLAY CO LTD」の業界における注目特許であるといえます。
いずれにしてもこれらの重要特許の内容を確認することが、知財的なリスク管理の観点でも、ビジネス的に重要な技術を知る意味でも重要になります。

用語解説

被引用
他の特許(日米欧)の審査過程の拒絶理由通知等に引用された特許(審査官引用)であることを示します。 被引用回数が多いほど、他の特許の拒絶理由通知において引用されたことを示し、重要性が高いと考えられます。
無効審判請求
特許を無効にするための手続きを第三者から請求されたことを示します。 第三者の事業に影響を与える可能性が高く、重要性が高いと考えられます。
異議申立
第三者が特許庁へ、特許の有効性に関して改めて審理するよう申し立てたことを示します。 無効審判同様、重要性が高いと考えられます。
情報提供
出願された特許に対して、第三者が審査に有益な情報を特許庁へ提供したことを示します。 通常、当該特許の権利化を妨げるために行うため、重要性が高いと考えられます。
閲覧請求
第三者が特許庁へ、特許の包袋(特許庁と出願人とが交わした文書一式)を閲覧を請求したことを示します。 無効審判、異議申立、情報提供に先立ち包袋を確認することが多く、重要性が高い特許であると考えられます。
特許読解支援アシスタント・サマリア
特許読解支援アシスタント・サマリア

被引用 特許

被引用数 上位特許

直近10年間(2013-11-01〜2023-10-31)に出願された特許のうち、他の特許の審査過程において1回以上 引用 された特許は 4,193件 ありました。平均被引用数は 8.5回 です。 被引用数が多い特許は USP9318427号「Flexible display substrate with wire in curved bending area」(213回)、次に多い特許は USP9740035号「Flexible organic light emitting display device and method for manufacturing the same」(207回)です。

10年間(2013-11-01〜2023-10-31) 被引用数上位特許
- 特許番号 発明の名称 #
1 USP9318427 Flexible display substrate with wire in curved bending area 213
2 USP9740035 Flexible organic light emitting display device and method for manufacturing the same 207
3 USP9349969 Electronic devices with flexible display and method for manufacturing the same 185
4 USP9214640 Flexible display device having flexible display substrate with bending area between display area and peripheral circuit area 182
5 USP9659966 Flexible display substrate, flexible organic light emitting display device and method of manufacturing the same 181

メディア(新聞、雑誌等)への特許情報提供

『パテント・インテグレーション レポート』は、知的財産権の専門家である弁理士が運営する「パテント・インテグレーション株式会社」が提供するウェブサービスです。 最新の特許データに基づき、様々な企業、技術分野の技術動向情報を提供する国内最大規模の特許レポートサービスです。

本ウェブサービスは、知的財産権への関心有無に関わらず、多くの方々に知財情報を身近に感じて頂き、活用いただくことを目的としています。

弊社では、新聞、雑誌、ウェブメディア等の様々なメディアの各種記事において活用できる各種特許情報の提供を積極的に行っております。 提供可能な特許情報の内容についてはお気軽に『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

主要メディアにおける掲載実績
2023-08-07   新聞記事
日経新聞の全国紙朝刊の記事「東芝、混乱の末の非公開化 15年で売上高6割減」にて、東芝の出願件数減少に関する記事において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。
2022-12-26   新聞記事
毎日新聞の全国紙朝刊の記事「日産・ルノー、出資比率下げ交渉越年へ 知財がネックとなるワケは…」にて、ルノー、日産の特許件数の比較内容において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。
2022-11-09   新聞記事
読売新聞の全国紙朝刊の記事「ルノー・日産 協議難航…EV新会社 知財の扱い・資本見直し」にて、ルノー、日産の特許件数の比較内容において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。

コンテンツについて

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