最終更新日:2021/01/10

FUJIFILM CORPORATION (特許分析レポート・米国)

FUJIFILM CORPORATIONの過去10年間(2011-01-01〜2020-12-31)の特許検索結果[特許データベース 米国]を対象とした特許分析情報(パテントマップ、特許マップ)を提供しています。競合各社の特許出願動向を比較したり、重要特許を調べることができます。

本サービスは特許データベース会社「Patent Integration」が提供する特許分析レポートサービスです。 特許調査・分析業務に活用いただくことを目的として、現在ベータサービスとして提供しております。

保有特許の全体像は、特許 テキストマイニング技術を用いて作成された「パテント・ランドスケープ」により俯瞰することができます。

外国特許分析レポート

「FUJIFILM CORPORATION」について、以下の外国特許分析レポートが見つかりました。 クリックすることで各国の特許出願動向を簡単に確認することができます。

各国の特許出願動向
国名 出願人・権利者名
日本 富士フイルム株式会社
米国 FUJIFILM CORPORATION
欧州 FUJIFILM CORPORATION
PCT FUJIFILM CORPORATION

FUJIFILM CORPORATIONの特許出願概要   (米国)

出願人・権利者「FUJIFILM CORPORATION」の直近(2019-01-01〜2019-06-30)の特許出願件数は 506件 です。前年同期間(2018-01-01〜2018-06-30)の特許出願件数 493件 に比べて +13件(2.6%) と僅かに増加しています。

出願件数が最も多い年は 2015年 の1,076件、最も少ない年は 2012年 の692件です。

過去5年間の出願件数(2015〜2019年、計4,951件)の平均値は990件、中央値は1,008件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.06であり、年ごとの出願件数のばらつきは小さいです。

過去5年間(2015〜2019年)の出願情報
指標
平均値 990
標準偏差 59.2
変動係数 0.06

直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2019 年 1,008 -1.18 %
2018 年 1,020 +9.68 %
2017 年 930 +1.42 %

FUJIFILM CORPORATION 米国特許件数 推移

FUJIFILM CORPORATION の過去 20年間 の特許出願件数推移(米国)は以下の通りです。

グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

パテント・ランドスケープ   ({{ld.d.db_name|country_map}})

FUJIFILM CORPORATION が保有する過去 10年間、{{ld.d.dlcnt|number}}件の{{ld.d.db_name|country_map}}特許の全体像をパテント・ランドスケープ機能により俯瞰できます。 ヒートマップはキーワードに関連するそれぞれの特許出願状況(注力領域)を表現しており、赤い領域ほど多くの特許出願がなされていることを意味します。 出願年でフィルタすることにより、過去の出願傾向(注力してきた技術領域)の変遷を確認することができます。

特徴語 (重要度)

FUJIFILM CORPORATION の特許出願によく使われている「単語(特徴語)」は以下の通りです。 重要度が高い特徴語ほど多くの特許に使われています。

{{item.label}} ({{ld.floor(item.weight * 100 / ld.word_weight_max)}})

検索集合 (分析対象)

本特許分析レポートは、以下の特許データベースを用いて、以下の検索式・分析期間により検索された「9,138件」の特許検索集合を対象に作成されたものです。 特許分析結果、パテントマップなどの特許情報は、特許調査業務など自由にご利用いただけます。

特許データベース
米国出願・登録特許
特許検索式
出願人・権利者:
FUJIFILM CORPORATION
特許分析期間
2011-01-01〜2020-12-31
対象件数
9,138

分析結果は各国特許庁発行の特許公報データに基づき算定しています。

上位共願人 情報  (米国)

FUJIFILM CORPORATIONの上位共願人との共有特許の件数推移は以下の通りです。共有特許の件数推移から、FUJIFILM CORPORATIONの過去および現在の他社連携状況を確認することができます。

直近3年間(2019〜2021年)の特許共願傾向

上位共願人のうち、直近3年間(2019〜2021年)において、共願件数が最も多いのは THE UNIVERSITY OF TOKYO の5件、次に多いのは JAPAN TECHNOLOGICAL RESEARCH ASSOCIATION OF ARTIFICIAL PHOTOSYNTHETIC CHEMICAL PROCESS の5件です。

直近3年間(2019〜2021年)の特許共願傾向
名前・名称 件数
THE UNIVERSITY OF TOKYO 5
JAPAN TECHNOLOGICAL RESEARCH ASSOCIATION OF ARTIFICIAL PHOTOSYNTHETIC CHEMICAL PROCESS 5
FUJI XEROX CO LTD 3

対象期間(2011〜2021年)の特許共願傾向

上位共願人のうち、対象期間(2011〜2021年)において、共願件数が最も多いのは THE UNIVERSITY OF TOKYO の29件、次に多いのは FUJI XEROX CO LTD の25件です。

対象期間(2011〜2021年)の特許共願傾向
名前・名称 件数
THE UNIVERSITY OF TOKYO 29
FUJI XEROX CO LTD 25
JAPAN TECHNOLOGICAL RESEARCH ASSOCIATION OF ARTIFICIAL PHOTOSYNTHETIC CHEMICAL PROCESS 22

上位共願人 米国特許件数 推移

FUJIFILM CORPORATION の過去20年間の 上位共願人6社 の米国特許の出願件数推移を示すパテントマップは以下の通りです。

グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

上位共願人 詳細   (米国)

FUJI XEROX CO LTD の特許共願傾向

FUJI XEROX CO LTD の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 25件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計7件)の平均値は1.4件、中央値は1.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は1.1であり、年ごとの共願件数のばらつきはかなり大きいです。

共願件数が最も多い年は 2012年 の8件、最も少ない年は 2013年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 1.4
標準偏差 1.5
変動係数 1.1
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2019 年 1 -75.0 %
2018 年 4 -
2017 年 0 -100 %

THE UNIVERSITY OF TOKYO の特許共願傾向

THE UNIVERSITY OF TOKYO の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 29件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計28件)の平均値は5.6件、中央値は4.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.7であり、年ごとの共願件数のばらつきは比較的大きいです。

共願件数が最も多い年は 2018年 の13件、最も少ない年は 2011年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 5.6
標準偏差 4.0
変動係数 0.7
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2019 年 4 -69.2 %
2018 年 13 +225 %
2017 年 4 -33.3 %

JAPAN TECHNOLOGICAL RESEARCH ASSOCIATION OF ARTIFICIAL PHOTOSYNTHETIC CHEMICAL PROCESS の特許共願傾向

JAPAN TECHNOLOGICAL RESEARCH ASSOCIATION OF ARTIFICIAL PHOTOSYNTHETIC CHEMICAL PROCESS の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 22件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計19件)の平均値は3.8件、中央値は4.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.4であり、年ごとの共願件数のばらつきは大きいです。

共願件数が最も多い年は 2018年 の6件、最も少ない年は 2011年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 3.8
標準偏差 1.6
変動係数 0.4
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2019 年 2 -66.7 %
2018 年 6 +50.0 %
2017 年 4 -20.00 %

FUJIFILM MANUFACTURING EUROPE B V の特許共願傾向

FUJIFILM MANUFACTURING EUROPE B V の分析対象期間(2011〜2021年)の共願件数は 15件 です。

過去5年間の共願件数(2015〜2019年、計8件)の平均値は1.6件、中央値は2.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.8であり、年ごとの共願件数のばらつきは比較的大きいです。

共願件数が最も多い年は 2014年 の7件、最も少ない年は 2011年 の0件です。

過去5年間(2015〜2019年)の共願情報
指標
平均値 1.6
標準偏差 1.4
変動係数 0.8
直近3年間の共願傾向
件数 前年比
2018 年 3 +50.0 %
2017 年 2 -33.3 %
2016 年 3 -

重要特許情報   (米国)

FUJIFILM CORPORATION の保有米国特許のうち、第三者から無効審判請求や異議申立が提起された特許や、特許審査過程において審査官により引用された重要性が高い特許は以下の通りです。

用語解説

被引用
他の特許(日米欧)の審査過程の拒絶理由通知等に引用された特許(審査官引用)であることを示します。 被引用回数が多いほど、他の特許の拒絶理由通知において引用されたことを示し、重要性が高いと考えられます。
無効審判請求
特許を無効にするための手続きを第三者から請求されたことを示します。 第三者の事業に影響を与える可能性が高く、重要性が高いと考えられます。
異議申立
第三者が特許庁へ、特許の有効性に関して改めて審理するよう申し立てたことを示します。 無効審判同様、重要性が高いと考えられます。
情報提供
出願された特許に対して、第三者が審査に有益な情報を特許庁へ提供したことを示します。 通常、当該特許の権利化を妨げるために行うため、重要性が高いと考えられます。
閲覧請求
第三者が特許庁へ、特許の包袋(特許庁と出願人とが交わした文書一式)を閲覧を請求したことを示します。 無効審判、異議申立、情報提供に先立ち包袋を確認することが多く、重要性が高い特許であると考えられます。

被引用 特許

被引用数 上位特許

直近10年間(2011-01-01〜2020-12-31)に出願された特許のうち、他の特許の審査過程において1回以上 引用 された特許は 5,078件 ありました。平均被引用数は 7.2回 です。 被引用数が多い特許は USP9721606号「Magnetic tape and method of manufacturing the same」(180回)、次に多い特許は USP9959894号「Magnetic tape and method of manufacturing the same」(179回)です。

10年間(2011-01-01〜2020-12-31) 被引用数上位特許
- 特許番号 発明の名称 回数
1 USP9721606 Magnetic tape and method of manufacturing the same 180
2 USP9959894 Magnetic tape and method of manufacturing the same 179
3 USP8681451 Magnetic tape and method of manufacturing the same, and magnetic recording device 179
4 USP9530444 Magnetic recording medium 178
5 USP9601146 Magnetic tape 177

コンテンツについて

データ、文書、図表類に関する権利は全て「統合特許検索・分析サービス Patent Integration」に帰属します。 社内資料、社外報告資料等(有償・無償問わず)に掲載する際は出典「Patent Integration Report, URL: https://patent-i.com/」を明記の上、ご利用くださいますようお願いいたします。

特許データは最新の特許庁発行の特許データに基づき集計・解析・分析を行っています。 掲載・分析結果については十分気をつけておりますが、データの正否については保証しておりません。 ご理解の上、ご利用をお願いいたします。

意見・要望 募集中

本サービスは特許データベース会社「Patent Integration」が提供する特許分析レポートサービスです。 現在ベータサービスとして提供しております。
今後の機能拡張のためユーザーの皆様よりご意見・ご要望を広く募集しております。 本サービスについてお気づきの点がございましたら、「お問い合わせ」よりお気軽にお知らせください。