最終更新日:2024/02/05

顧客 (特許分析レポート・日本)

技術分野「顧客」の直近(2022-01-01〜2022-05-31)の特許出願件数は 711件 です。前年同期間(2021-01-01〜2021-05-31)の特許出願件数 897件 に比べて -186件(-20.7%) と大幅に減少しています。 本レポートは、「 ひいき客 」、「 カスタマ 」、「 カスタマー 」、「 クライアント 」、「 クライエント 」、「 バイヤ 」、「 バイヤー 」、「 取り引き先 」、「 取り引先 」、「 取引き先 」、「 取引先 」、「」、「 得意先 」、「 購入者 」、「 購買者 」、「 贔屓客 」に関する技術用語も検索集合に含みます。

出願件数が最も多い年は 2014年 の2,999件、最も少ない年は 2022年 の1,046件です。

過去5年間の出願件数(2018〜2023年、計10,818件)の平均値は1,803件、中央値は2,271件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.5であり、年ごとの出願件数のばらつきは大きいです。

過去5年間(2018〜2023年)の出願情報
指標
平均値 1,803
標準偏差 930
変動係数 0.5

直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2022 年 1,046 -53.1 %
2021 年 2,228 -3.72 %
2020 年 2,314 -3.10 %

顧客の過去10年間(2014-01-01〜2024-01-31)の特許検索結果[特許データベース 日本]に対する最新の特許分析情報(IPランドスケープ、パテントマップ・特許マップ)を提供しています。競合各社の特許出願動向、技術動向を比較したり、重要特許を調べることができます。

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

直近5年間の平均出願件数、直近3年間の出願件数推移を確認することで、「顧客」の研究開発や知財活動の規模及び動向を簡易的に把握することができます。特許出願には費用がかかることを逆手に取り年間の平均出願件数から研究開発規模を推測したり、研究開発規模に対して知財取得費用が適切かといった視点でこれらの情報を確認することも有益です。なお、直近の1年については未公開の期間があるために、未公開の期間に出願されると予測される出願件数を補って動向を把握する必要があります。

本サービスは、特許検索・特許分析の「パテント・インテグレーション株式会社」が特許調査・特許分析、IPランドスケープに御活用いただくため、最新の特許データ(日米欧・国際公開)に基づく特許分析レポートを無料で提供しています。

本レポートは、顧客の特許件数推移および、同業・競合企業との特許件数比較、顧客の上位共願人(共同研究相手、アライアンス先)、および重要特許といった顧客の知財戦略・知財経営を理解するための基礎的な情報を含んでおり、 IPランドスケープ、特許調査・特許分析、知財ビジネス評価書の作成、M&A候補先の選定、事業提携先の選定など様々な知財業務で自由にご活用いただくことができます。

特許読解支援アシスタント・サマリア
特許読解支援アシスタント・サマリア
記事監修:佐藤 寿
【監修者】

Patent &Marketing運営 佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿 (監修者)

特許事務所における事務所実務経験と、ヤマハ発動機株式会社のグループ会社における知財部門の担当として企業知財での経験と、当該会社における企画部門での戦略立案担当としの経験を活かし、クライアント企業の『事業の勝ち』にこだわったサービスを提供しています。
また、Patent & Marketingでは特許やマーケティングリサーチに役立つリンク集などを提供しています。

記事監修:大瀬 佳之
【監修者】

パテント・インテグレーション株式会社 CEO/弁理士

大瀬 佳之 (監修者)

IoT・サービス関連の特許実務を専門とする弁理士。 企業向けオンライン学習講座のUdemyにおいて、受講者数3,044人以上、レビュー数639以上の知財分野ではトップクラスの講師。
Udemyでは受講者数1,382人以上の『初心者でもわかる特許の書き方講座』、受講者数1,801人以上の『はじめて使うChatGPT講座』を提供。

はじめに

近年、「IPランドスケープ(IPL)」という考え方が注目されてきています。

IPランドスケープは、特許情報に限定されず、非特許情報(論文、ニュースリリース、株式情報、マーケット情報)などのビジネス情報を含め統合・分析し、経営戦略・事業戦略 策定に知財情報分析を通じて知財経営を実現していく一連の活動を示します。 知財情報を活用したオープン&クローズ戦略の立案、M&A候補先の選定、事業提携先の探索、知財戦略 策定なども含まれる総合的な考え方で、近年、注目されつつあります。

IPランドスケープには通常、特許調査および特許分析が含まれます。 特許調査・特許分析では、主に技術ごとの企業の市場ポジションおよび技術動向・開発動向の把握、具体的には、自社および他社がどのような知財を保有しており、何が強み・弱みであり、どのように知財活用の取り組みを行おうとしているのか、各企業の事業戦略・知財戦略を理解することが重要といえます。

本調査レポートの内容を確認し、より詳細な特許調査・特許分析に興味・関心を持たれることがあるかもしれません。 弊社は、リーズナブルな価格設定と初心者でも扱いやすい簡単なユーザインタフェースを備えた統合特許検索・特許分析サービス「パテント・インテグレーション」を提供しており、 初心者でもウェブブラウザから短時間で企業・技術ごとの特許情報を調べたり、分析を行うことができます。 詳細な、特許調査、特許分析、IPランドスケープを行う際にはご利用を是非、御検討ください。

生成AIを利用した特許読解アシスタント「サマリア」

特許文書の読解にストレスを感じている皆様へ。 弁理士が開発した「サマリア」は、特許文書読解の時間短縮と理解の深化を実現するAIアシスタントサービスです。 「サマリア」は用語解説、サマリ作成、独自分類付与、スクリーニング、発明評価など知財担当者に寄り添う様々な機能を提供します。 また、英語・中国語にも対応しています。

特許読解アシスタント「サマリア」の詳細は、以下をご覧ください。

特許読解支援アシスタント・サマリア
特許読解支援アシスタント・サマリア

クラウド型知財管理サービス「rootip」 (PR)

自社の煩雑な商標管理に課題意識がありませんか? 商標管理は、ビジネスの成功にとって不可欠ですが、Excelなどの従来の方法では、商標管理に時間と労力を消費するとともに、間違いなども起きやすく成長するビジネスの大きな課題です。

近年、クラウド型の知財管理サービスが注目を浴びています。 外国商標、国際商標などのほか、特許、意匠も一元管理することができます。 データ集約や分析機能も備えており、効果的な商標戦略の策定を可能にします。

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クラウド型知財管理サービス「rootip」

外国特許分析レポート

「顧客」について、以下の外国特許分析レポートが見つかりました。 クリックすることで「顧客」の各国における特許出願動向を確認できます。

各国の特許出願動向
国名 出願人・権利者名

顧客 日本特許件数 推移

顧客 の過去 20年間 の特許出願件数推移(日本)を以下に示します。

特許件数推移は、特許分析において最も基本的な分析指標です。特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。

本レポートでは、企業・技術ごとの特許件数推移のみしか確認できませんが、「パテント・インテグレーション」では、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、技術分野ごとに競合他社との特許出願件数を比較したり短時間で調査を行うことができます。

パテントマップ機能による件数集計

特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

出願件数上位である「顧客」の特許出願件数の推移から業界の動向を把握して、あなたの会社の研究開発で注力すべき領域や研究開発の方向性に関する洞察を得ることができます。例えば、出願件数の増加は、何らかの技術を利用した事業化が近づいたことで技術開発を強化していることを示すかもしれません。また、出願件数の減少は研究開発の優先順位の変更や、開発メンバーや知財取得費用といったリソースの制限を示すかもしれません。このようなトレンドから背景を予測し理解することで、今後の製品や技術計画・事業計画が見えてきます。
グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

検索集合 (分析対象)

本特許分析レポートは、以下の特許データベースを用いて、以下の検索式・分析期間により検索された「22,430件」の特許検索集合を対象に作成されたものです。 特許分析結果、パテントマップ、パテント・ランドスケープなどの特許情報は、IPランドスケープを含め特許調査・分析・知財戦略業務に自由にご利用いただけます。

特許データベース
日本公開・公表・再公表・登録特許
特許検索式
技術分野:
顧客
特許分析期間
2014-01-01〜2024-01-31
対象件数
22,430

分析結果は各国特許庁発行の特許公報データに基づき算定しています。

同業・競合企業 情報  (日本)

顧客と同業種の他の企業(競合他社)の特許件数および件数推移を以下に示します。

同業・競合企業との特許件数推移の比較は、各社の知財戦略を理解する上で重要な分析指標となります。同業・競合企業ごとの特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。

なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」では、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、技術分野ごとに競合他社との特許出願件数を短時間で比較できます。M&A候補先、アライアンス先の選定などより詳細な特許情報分析にご活用ください。

特許検索機能の紹介

出願人、出願日、類似特許検索などさまざな検索機能を利用することで競合分析なども短時間で行えます。

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

同業や競合企業が特許に注力している分野を知ることで、自社の戦略や製品開発の方向性を把握することができます。また、競合企業の特許出願件数の増減傾向を知ることで、競合関係の変化や動向を把握することができます。例えば直近10年間の出願件数の順位と直近3年間の出願件数の順位とを比較することで、順位の上下による業界内でのポジショニングの変動を把握することができます。このような情報をもとに、知財戦略において最も重要な自社の出願戦略を見直すことができます。なお、パテントインテグレーションレポートでは、国内及び主要国の企業や注目技術分野などの出願件数上位1000件までのテーマでレポートを作成しているので、ここに挙がっていない関連する他の企業や技術分野と比較することで、より有益な示唆を得ることもできます。

直近3年間(2022〜2024年)の特許出願傾向

各企業の出願件数を比較すると、直近3年間(2022〜2024年)において、出願件数が最も多いのは 株式会社日立製作所 の39件、次に多いのは 東芝テック株式会社 の35件です。

対象期間(2014〜2024年)の特許出願傾向

各企業の出願件数を比較すると、対象期間(2014〜2024年)において、出願件数が最も多いのは 東芝テック株式会社 の1,223件、次に多いのは キヤノン株式会社 の742件です。

同業・競合企業 日本特許件数 推移

同業11社 の 過去20年間の日本特許の出願件数推移を示すパテントマップを以下に示します。

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

同業や競合企業の長期的な特許出願件数の推移から、長期トレンドと出願件数の山や谷を確認することができます。これにより、例えば研究開発の活発化傾向・減退化傾向、突発的な開発集中時期等を特定することができ、自社の特許出願や知財戦略に対する見直しを行うことができます。また、競合企業の製品や技術開発の傾向を知ることで、自社の新規開発や商品開発の位置づけを把握することができます。なお、このグラフにおいても直近の期間については未公開の期間が存在する可能性があるために、未公開の期間に出願されると予測される出願件数を補って動向を把握する必要があります。
グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

上位企業 情報  (日本)

顧客と同業種の他の企業(競合他社)の特許件数および件数推移を以下に示します。

同業・競合企業との特許件数推移の比較は、各社の知財戦略を理解する上で重要な分析指標となります。同業・競合企業ごとの特許件数推移を確認することで、企業・技術ごとの技術開発、研究開発への注力状況を確認できます。

なお、特許は出願から公開までに一年半のタイムラグがあるため、一年半より直近の状況については分析できない点に注意する必要があります。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」では、他のキーワードや特許分類と掛け合わせ、技術分野ごとに競合他社との特許出願件数を短時間で比較できます。M&A候補先、アライアンス先の選定などより詳細な特許情報分析にご活用ください。

共同出願人の調査

パテント・インテグレーションを利用することで、短時間で共同出願人を調べることができます。 

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

どのような企業と共同出願を行っているかを確認することで、「顧客」とその企業の関係性を推測できます。共同出願の前提となる資本関係、共同開発関係、共同事業運営関係といった関係や、事業会社であるか研究機関であるかといった組織の属性を前提に、初期研究段階、事業化段階などの技術開発のステージを推測することもできます。また、共同出願を行っている企業が関連する分野でどのような地位を占めているか、特許出願件数の推移が好調であるかなども上位出願人であればその企業のパテントインテグレーションレポートで確認できます。新たなビジネスチャンスの探索やパートナーシップの構築など、事業戦略の検討に活用できす。

直近3年間(2022〜2024年)の特許出願傾向

上位共願人のうち、直近3年間(2022〜2024年)において、出願件数が最も多いのは 株式会社日立製作所 の39件、次に多いのは 東芝テック株式会社 の35件です。

対象期間(2014〜2024年)の特許出願傾向

上位共願人のうち、対象期間(2014〜2024年)において、出願件数が最も多いのは 東芝テック株式会社 の1,223件、次に多いのは キヤノン株式会社 の742件です。

対象期間(2014〜2024年)の特許出願傾向
名前・名称 件数
東芝テック株式会社 1,223
キヤノン株式会社 742
日本電気株式会社 642
株式会社日立製作所 397
富士通株式会社 319
沖電気工業株式会社 309
株式会社東芝 158

上位企業 日本特許件数 推移

顧客 の過去20年間の 上位共願人7社 の日本特許の出願件数推移を示すパテントマップを以下に示します。

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

共同出願を行っている企業グループ会社や共同で開発等を行う企業の出願件数推移を確認することで、長期トレンドと出願件数の山や谷を確認することができます。例えば、共同出願のピークは共同開発が集中的に行われた期間があることを推測でき、企業同士による継続的な共同出願は共同での事業化が行われていることを示します。このように企業間の連携や協力関係の深さ、開発進捗の状況、共通のテクノロジーや関心のある技術分野がわかります。また、グループ内の企業間の戦略変更や協力関係の変化などを把握できます。
グラフ種は左上のメニューから選択できます。 データはクリップボード、CSV形式、TSV形式でファイル出力できます。 また、グラフ画像をSVG、PNG、JPG形式でファイル出力できます。 データを利用する際の利用条件は「コンテンツについて」をご確認ください。

上位企業 詳細   (日本)

株式会社日立製作所 の特許出願傾向

株式会社日立製作所 の分析対象期間(2014〜2024年)の出願件数は 397件 です。

過去5年間の出願件数(2018〜2023年、計209件)の平均値は34.8件、中央値は39.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.5であり、年ごとの出願件数のばらつきは大きいです。

直近3年間(2020〜2023年)の出願件数は減少傾向です。 出願件数が最も多い年は 2014年 の55件、最も少ない年は 2017年 の31件です。

過去5年間(2018〜2023年)の出願情報
指標
平均値 34.8
標準偏差 16.8
変動係数 0.5
直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2022 年 39 +21.88 %
2021 年 32 -34.7 %
2020 年 49 -2.00 %

日本電気株式会社 の特許出願傾向

日本電気株式会社 の分析対象期間(2014〜2024年)の出願件数は 642件 です。

過去5年間の出願件数(2018〜2023年、計280件)の平均値は46.7件、中央値は49.5件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.7であり、年ごとの出願件数のばらつきは比較的大きいです。

直近3年間(2020〜2023年)の出願件数は減少傾向です。 出願件数が最も多い年は 2015年 の127件、最も少ない年は 2021年 の18件です。

過去5年間(2018〜2023年)の出願情報
指標
平均値 46.7
標準偏差 32.1
変動係数 0.7
直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2022 年 32 +77.8 %
2021 年 18 -75.3 %
2020 年 73 +8.96 %

キヤノン株式会社 の特許出願傾向

キヤノン株式会社 の分析対象期間(2014〜2024年)の出願件数は 742件 です。

過去5年間の出願件数(2018〜2023年、計332件)の平均値は55.3件、中央値は58.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.6であり、年ごとの出願件数のばらつきは比較的大きいです。

出願件数が最も多い年は 2014年 の113件、最も少ない年は 2022年 の29件です。

過去5年間(2018〜2023年)の出願情報
指標
平均値 55.3
標準偏差 34.5
変動係数 0.6
直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2022 年 29 -42.0 %
2021 年 50 -24.24 %
2020 年 66 -18.52 %

東芝テック株式会社 の特許出願傾向

東芝テック株式会社 の分析対象期間(2014〜2024年)の出願件数は 1,223件 です。

過去5年間の出願件数(2018〜2023年、計507件)の平均値は84.5件、中央値は87.0件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.7であり、年ごとの出願件数のばらつきは比較的大きいです。

直近3年間(2020〜2023年)の出願件数は減少傾向です。 出願件数が最も多い年は 2014年 の209件、最も少ない年は 2022年 の35件です。

過去5年間(2018〜2023年)の出願情報
指標
平均値 84.5
標準偏差 59.1
変動係数 0.7
直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2022 年 35 -61.1 %
2021 年 90 +7.14 %
2020 年 84 -23.64 %

富士通株式会社 の特許出願傾向

富士通株式会社 の分析対象期間(2014〜2024年)の出願件数は 319件 です。

過去5年間の出願件数(2018〜2023年、計115件)の平均値は19.2件、中央値は21.5件です。変動係数(標準偏差/平均値)は0.6であり、年ごとの出願件数のばらつきは大きいです。

直近3年間(2020〜2023年)の出願件数は減少傾向です。 出願件数が最も多い年は 2016年 の59件、最も少ない年は 2022年 の10件です。

過去5年間(2018〜2023年)の出願情報
指標
平均値 19.2
標準偏差 10.6
変動係数 0.6
直近3年間の出願傾向
件数 前年比
2022 年 10 -71.4 %
2021 年 35 +59.1 %
2020 年 22 +4.76 %

重要特許情報   (日本)

顧客 の日本特許のうち、第三者から無効審判請求や異議申立が提起された特許や、特許審査過程において審査官により引用された重要性が高い特許を以下に示します。

重要特許を確認することで、顧客が置かれている事業競争環境(熾烈な競争環境か、寡占市場かなど)の知見を得られます。 一般に、無効審判請求が多い企業は知財紛争の多い事業環境で事業を展開していると理解できます。

さらに詳しい情報を調査したい場合は、「パテント・インテグレーション」を利用することで、各企業の被引用、被無効審判特許を検索しダウンロードできます。 他のキーワードや特許分類と掛け合わせることで複数の競合企業を含めた特許集合から重要特許を短時間で抽出できます。重要特許調査へのご活用をご検討ください。

重要特許情報の調査

被引用回数が多い特許、無効審判請求数が多い特許など、短時間で重要特許を調べることができます。 

記事監修:佐藤 寿

佐藤総合特許事務所 代表弁理士

佐藤 寿のコメント

「顧客」が保有する個々の特許出願に紐付けられた重要指標を検討することで、「顧客」が保有する特許の有効性や価値を把握することができます。例えば、他の多数の特許により引用された特許は、自社の技術開発への貢献度が高く、その特許の技術分野における基本特許となる可能性があります。また、そのような特許は、他社出願の権利化を牽制することで競争的に技術開発が行われている注目技術に関する特許かもしれません。
一方、無効審判請求がなされた特許は他社の事業を阻害している可能性が特に高い重要な特許であるといえます。
また、情報提供又は異議申立がなされた特許出願は、無効審判請求ほど致命的ではないものの権利化が認められない第三者がいることから、「顧客」の業界における注目特許であるといえます。
いずれにしてもこれらの重要特許の内容を確認することが、知財的なリスク管理の観点でも、ビジネス的に重要な技術を知る意味でも重要になります。

用語解説

被引用
他の特許(日米欧)の審査過程の拒絶理由通知等に引用された特許(審査官引用)であることを示します。 被引用回数が多いほど、他の特許の拒絶理由通知において引用されたことを示し、重要性が高いと考えられます。
無効審判請求
特許を無効にするための手続きを第三者から請求されたことを示します。 第三者の事業に影響を与える可能性が高く、重要性が高いと考えられます。
異議申立
第三者が特許庁へ、特許の有効性に関して改めて審理するよう申し立てたことを示します。 無効審判同様、重要性が高いと考えられます。
情報提供
出願された特許に対して、第三者が審査に有益な情報を特許庁へ提供したことを示します。 通常、当該特許の権利化を妨げるために行うため、重要性が高いと考えられます。
閲覧請求
第三者が特許庁へ、特許の包袋(特許庁と出願人とが交わした文書一式)を閲覧を請求したことを示します。 無効審判、異議申立、情報提供に先立ち包袋を確認することが多く、重要性が高い特許であると考えられます。
特許読解支援アシスタント・サマリア
特許読解支援アシスタント・サマリア

被無効審判請求 特許

直近の 被無効審判請求特許 一覧

直近3年間(2021-02-01〜2024-01-31)に、第三者から 無効審判請求 された特許は 6件 ありました。平均無効審判請求数は 1.2回 です。 最も最近 無効審判請求 された特許は 特許7303573号「飲料自動提供システム」(無効審判請求日 2023-11-07)、次は 特許6710820号「電子マネー送金方法およびそのシステム」(無効審判請求日 2022-03-31)です。

直近の無効審判請求 (2021-02-01〜2024-01-31)
- 特許番号 発明の名称 無効審判請求日
1 特許7303573 飲料自動提供システム 2023-11-07
2 特許6710820 電子マネー送金方法およびそのシステム 2022-03-31
3 特許6306227 電子マネー送金方法およびそのシステム 2022-03-31
4 特許4181486 無線タグ読取装置及び商品販売データ処理装置 2022-02-02
5 特許6780148 情報端末及びその制御方法並びにプログラム 2021-06-16
6 特許4100639 搬送装置 2021-06-07

1件の特許を表示する  

被無効審判請求数 上位特許

直近10年間(2014-02-01〜2024-01-31)に出願された特許のうち、第三者により 無効審判請求 が1回以上なされた特許は 5件 ありました。平均無効審判請求数は 1.0回 です。 無効審判請求数が多い特許は 特許5826909号「金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システムおよびプログラム」(1回)、次に多い特許は 特許6780148号「情報端末及びその制御方法並びにプログラム」(1回)です。

10年間(2014-02-01〜2024-01-31) 無効審判請求数上位特許
- 特許番号 発明の名称 #
1 特許5826909 金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システムおよびプログラム 1
2 特許6780148 情報端末及びその制御方法並びにプログラム 1
3 特許7303573 飲料自動提供システム 1
4 特許6306227 電子マネー送金方法およびそのシステム 1
5 特許6174725 肌状態測定分析情報管理システムおよび肌状態測定分析情報管理方法 1

被異議申立 特許

直近の 被異議申立特許 一覧

直近3年間(2021-02-01〜2024-01-31)に、第三者から 異議申立 された特許は 23件 ありました。平均異議申立数は 1.0回 です。 最も最近 異議申立 された特許は 特許7291626号「缶体の印刷システム、管理装置およびプログラム」(異議申立日 2023-12-13)、次は 特許7319609号「預かり品管理装置及びプログラム」(異議申立日 2023-10-06)です。

直近の異議申立 (2021-02-01〜2024-01-31)
- 特許番号 発明の名称 異議申立日
1 特許7291626 缶体の印刷システム、管理装置およびプログラム 2023-12-13
2 特許7319609 預かり品管理装置及びプログラム 2023-10-06
3 特許7246208 避難誘導システム 2023-09-21
4 特許7231545 情報処理装置、クライアント装置、プログラム、及び、情報処理方法 2023-08-28
5 特許7228644 犬小屋レンタルシステム及び犬小屋レンタル方法 2023-08-24
6 特許7208153 情報処理装置、クライアント装置、情報処理方法、及び、プログラム 2023-07-11
7 特許7200421 販売情報管理装置、販売情報管理システム、販売情報管理装置の制御方法及び販売情報管理装置の制御プログラム 2023-07-06
8 特許7178019 情報システム、出力装置、端末装置、情報処理方法、およびプログラム 2023-05-24
9 特許7136724 コアセルベートを含む、乳成分非含有チーズ代替品 2023-03-08
10 特許7086143 商品販売システム 2022-12-02

5件の特許を表示する  

被情報提供 特許

直近の 被情報提供特許 一覧

直近3年間(2021-02-01〜2024-01-31)に、第三者から 情報提供 された特許は 90件 ありました。平均情報提供数は 1.3回 です。 最も最近 情報提供 された特許は 特開2022-102144号「商品販売データ処理システム及び携帯端末装置」(情報提供日 2024-01-25)、次は 特開2023-120271号「デバイス管理装置及びプログラム」(情報提供日 2024-01-24)です。

直近の情報提供 (2021-02-01〜2024-01-31)
- 特許番号 発明の名称 情報提供日
1 特開2022-102144 商品販売データ処理システム及び携帯端末装置 2024-01-25
2 特開2023-120271 デバイス管理装置及びプログラム 2024-01-24
3 特開2023-115056 デバイス管理装置及びプログラム 2024-01-24
4 特開2022-130608 肌状態分析システム、サーバおよび肌状態分析方法 2023-12-08
5 特開2021-153294 接客システム及び管理装置 2023-12-06
6 特開2022-046136 商品販売データ処理システム 2023-11-06
7 特開2022-058966 精算装置、精算装置のデータ処理方法、およびプログラム 2023-10-16
8 特開2023-026684 レジシステム、ゲートシステム、及び装置 2023-10-11
9 特開2023-101710 精算装置、そのデータ処理方法、およびプログラム 2023-10-11
10 特開2023-072016 遊技機 2023-09-20
11 特開2022-007116 品出し支援システムおよび品出し支援プログラム 2023-09-05
12 特開2021-135675 精算装置 2023-09-05
13 特開2022-014663 レジスター装置 2023-09-05
14 特開2022-109014 販売支援装置、その制御プログラム及び販売支援方法 2023-09-05
15 特開2022-088225 オンライン接客システム及び端末装置 2023-08-28
16 特開2023-054178 商品データ登録装置 2023-08-04
17 特開2022-037754 タイヤ管理システム及びタイヤ管理プログラム 2023-08-04
18 特開2021-152772 決済装置および決済方法報知システム 2023-08-04
19 特開2021-128710 仕上がり品引渡システム 2023-08-04
20 特表2022-504497 自動化資産管理及び計画 2023-07-28

15件の特許を表示する  

被情報提供数 上位特許

直近10年間(2014-02-01〜2024-01-31)に出願された特許のうち、第三者により 情報提供 が1回以上なされた特許は 208件 ありました。平均情報提供数は 1.4回 です。 情報提供数が多い特許は 特開2014-184225号「遊技用媒体管理システム及び遊技用媒体管理方法」(5回)、次に多い特許は 特許5856263号「決済処理装置およびその制御プログラム」(5回)です。

10年間(2014-02-01〜2024-01-31) 情報提供数上位特許
- 特許番号 発明の名称 #
1 特開2014-184225 遊技用媒体管理システム及び遊技用媒体管理方法 5
2 特許5856263 決済処理装置およびその制御プログラム 5
3 特開2019-106218 商品データ登録装置、商品データ処理方法およびプログラム 5
4 特許6587556 情報処理装置及び情報処理方法 5
5 特許7178019 情報システム、出力装置、端末装置、情報処理方法、およびプログラム 4

被閲覧請求 特許

直近の 被閲覧請求特許 一覧

直近3年間(2021-02-01〜2024-01-31)に、第三者から 閲覧請求 された特許は 185件 ありました。平均閲覧請求数は 1.5回 です。 最も最近 閲覧請求 された特許は 特開2021-153294号「接客システム及び管理装置」(閲覧請求日 2023-12-14)、次は 特開2022-130608号「肌状態分析システム、サーバおよび肌状態分析方法」(閲覧請求日 2023-12-12)です。

直近の閲覧請求 (2021-02-01〜2024-01-31)
- 特許番号 発明の名称 閲覧請求日
1 特開2021-153294 接客システム及び管理装置 2023-12-14
2 特開2022-130608 肌状態分析システム、サーバおよび肌状態分析方法 2023-12-12
3 特表2021-519466 配管破損を予測するデータの処理 2023-12-04
4 特開2021-188892 運転支援装置、灰流通支援システム 2023-12-01
5 特許7164255 延長保証システム、サーバ、及びプログラム 2023-11-27
6 特開2023-147295 商品販売データ処理装置、商品販売方法、プログラム 2023-11-22
7 特開2022-046136 商品販売データ処理システム 2023-11-15
8 特許4034780 ディジタル・コンテンツ配信システム、ディジタル・コンテンツ配信方法、該方法を実行するためのプログラム、該プログラムを記憶したコンピュータ可読な記録媒体、およびそのためのサーバおよびクライアント 2023-11-09
9 特開2022-058966 精算装置、精算装置のデータ処理方法、およびプログラム 2023-11-08
10 特開2023-026684 レジシステム、ゲートシステム、及び装置 2023-11-06
11 特開2023-101710 精算装置、そのデータ処理方法、およびプログラム 2023-11-01
12 特表2022-504497 自動化資産管理及び計画 2023-10-19
13 特表2022-506013 影響度の計算 2023-10-19
14 特表2021-519433 配管損傷予測 2023-10-17
15 特開2023-120271 デバイス管理装置及びプログラム 2023-10-11
16 特開2023-115056 デバイス管理装置及びプログラム 2023-10-11
17 特開2022-007116 品出し支援システムおよび品出し支援プログラム 2023-10-02
18 特開2021-135675 精算装置 2023-10-02
19 特開2022-109014 販売支援装置、その制御プログラム及び販売支援方法 2023-10-02
20 特許7398438 プログラマブルロジックデバイスのためのキープロビジョニングシステム及び方法 2023-09-13

15件の特許を表示する  

被閲覧請求数 上位特許

直近10年間(2014-02-01〜2024-01-31)に出願された特許のうち、第三者により 閲覧請求 が1回以上なされた特許は 488件 ありました。平均閲覧請求数は 1.5回 です。 閲覧請求数が多い特許は 特許5767360号「金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法、プログラム」(12回)、次に多い特許は 特許5815815号「金融商品取引管理装置、プログラム」(12回)です。

10年間(2014-02-01〜2024-01-31) 閲覧請求数上位特許
- 特許番号 発明の名称 #
1 特許5767360 金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法、プログラム 12
2 特許5815815 金融商品取引管理装置、プログラム 12
3 特許5826875 金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システム、プログラム 11
4 特許5826909 金融商品取引管理装置、金融商品取引管理システムおよびプログラム 11
5 特許5785281 金融商品取引管理装置、プログラム 11

被引用 特許

被引用数 上位特許

直近10年間(2014-02-01〜2024-01-31)に出願された特許のうち、他の特許の審査過程において1回以上 引用 された特許は 6,244件 ありました。平均被引用数は 2.9回 です。 被引用数が多い特許は 特許6714389号「遊技機」(147回)、次に多い特許は 特許6044604号「端末装置、およびプログラム」(127回)です。

10年間(2014-02-01〜2024-01-31) 被引用数上位特許
- 特許番号 発明の名称 #
1 特許6714389 遊技機 147
2 特許6044604 端末装置、およびプログラム 127
3 特開2016-095383 音声認識クライアント装置及びサーバ型音声認識装置 90
4 特許6062475 遊技機 84
5 特許6475110 遊技機 84

メディア(新聞、雑誌等)への特許情報提供

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主要メディアにおける掲載実績
2023-08-07   新聞記事
日経新聞の全国紙朝刊の記事「東芝、混乱の末の非公開化 15年で売上高6割減」にて、東芝の出願件数減少に関する記事において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。
2022-12-26   新聞記事
毎日新聞の全国紙朝刊の記事「日産・ルノー、出資比率下げ交渉越年へ 知財がネックとなるワケは…」にて、ルノー、日産の特許件数の比較内容において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。
2022-11-09   新聞記事
読売新聞の全国紙朝刊の記事「ルノー・日産 協議難航…EV新会社 知財の扱い・資本見直し」にて、ルノー、日産の特許件数の比較内容において、弊社サービス「パテント・インテグレーション」のデータが使用されました。

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