特許価値評価指標を用いた特許ライセンス


現在、日本国内で存続する登録特許約100万件のうち2/3にあたる70万件は実施・ライセンスされておらず特許として有効に活用されていません。一方、競業を排除したいと考えている企業にとっては、他社の特許であっても有効に活用したいと考えるでしょう。

未利用特許の活用は、以前から政府主導のもと声高に提唱されているものの、成功しているものとはいえません。弊社は特許流通が困難な理由の一つとして、流通対象となる特許のピックアップに非常にコストがかかることが主な理由であると考えています。例えば、石油を採油するときに、1バレルの石油価格を10ドルとした場合に、単位バレル当たりの採油コストが10ドルを超えている油田であれば、採算がとれないため誰も採掘しようとは思わないでしょう。現在の政府の特許流通施策はいうなれば補助金を投入して採算のとれない石油採油を行わせているようなもので、永続性のある石油であれば将来値上がる可能性があるにしろ、有効期限のある特許権では自立的な流通市場が確立されることは現時点では困難でしょう。

一方、パテント・インテグレーションは、独自の特許価値評価指標であるPIスコアや引用・被引用分析機能を提供することにより、特許採掘コストを低減させることを可能としました。特許採掘コスト(時間)を低減させることにより、より低廉で裾野の広い特許についての技術移転に寄与することが可能であると考えています。

自社特許を売却したい場合

自社名で特許を検索します。このとき、特許データベースは登録公報を選択します。一般に権利化前の特許出願は価値がないからです。場合によっては、名寄せ機能を利用し、子会社の特許についても検討に含めましょう。

PIスコアで自社特許を並べかえます。スコア上位の特許から現在・将来の自社実施の有無を考慮し、自社事業に寄与しない特許であれば特許の売却を含め検討すべきでしょう。その特許を使った独占排他権を行使することにより、多額の利益を上げられる企業が世の中にはたくさんあるはずです。

自社事業を守るために他社特許を探す場合

特許侵害 調査と基本的には作業は同じです。自社事業を包含する競業以外の特許があれば、購入することにより自社ポートフォリオの一部として特許を活用することができます。

特許検索方法 入門編

特許検索方法 初級編

特許検索機能(特許データベース)

特許分析機能

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