特許価値評価指標を用いた特許侵害調査


特許制度は新規な発明に対し、公開を代償として排他的な独占権を付与する制度です。特許制度は先進主要国を初めとして、世界中のほぼ全ての国に存在します。特許を侵害すると、損害賠償を請求されたり、商品販売を差し止められることにより事業に大きな損害を与えることになります。さらに、特許侵害は刑事罰の対象となっており、金銭のみならず社会的制裁を受けことになります。

一方、近年の世界的な特許出願件数の増加や、製品ライフサイクル・商品開発工期の短期化に伴い、伝統的な特許侵害調査手法に基づく漏れのない他社特許侵害調査は年々困難になってきているといえます。

パテント・インテグレーションは各特許に独自の価値評価指標であるPIスコアを付与しており、権利範囲の広い、つまり侵害の危険性の高い特許から順に特許侵害調査を進めることができます。

特許侵害調査の実例

例えば、一例として「太陽電池」を対象として特許侵害調査を行ってみましょう。

※通常は、より漏れのない母集団を作成すべきでしょう。漏れのない母集団作成のヒントは「 特許検索方法 初級編」を参照してください。

まず、「太陽電池」で登録特許を検索した母集団を作成します。通常、権利化されていない公開公報は検索する必要はありません。

PIスコアに基づきソートします。今回は、広い特許から眺めたいため「降順」で並べ替えます。

高得点領域では広い権利範囲の特許を確認することができます。

特許検索方法 入門編

特許検索方法 初級編

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